質問応答記録書のポイントと税理士の対応策

柳谷憲司　石野裕之　平岡良太　清水太一　川口誠　市田佳祐　共著

A5判 312頁
2025年12月刊行
ISBN978-4-7931-2905-6

紙書籍

税込価格 ¥ 3,300 （税抜価格 ¥ 3,000 ）

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税務調査の中で、納税者が保存している帳簿や領収書等の資料のみでは課税要件事実の認定が困難であることが少なくありません。納税者しか知り得ない認識や意図といったものを証拠化し、それにより事実を認定しなければ課税要件を立証できない場合に作成されるものが「質問応答記録書」になります。

質問応答記録書は、納税者の供述内容が公式な証拠として残る極めて重要な行政文書であり、その作成一つがその後の税務判断や法的対応に大きな影響を及ぼすことがあります。

本書では、質問応答記録書が作成される場面で、税理士はどのような対応をするべきかを、国税OBの6名の著者が「調査をする側」と「調査を受ける側」双方の視点から得た知見をもとに解説しています。
①　国税庁が作成している「質問応答記録書作成の手引」について、改訂の経緯を踏まえて簡潔かつ網羅的に解説しています。
②　税務調査において質問応答記録書の対応をする際の手順やポイント、保有個人情報開示請求の活用方法を解説しています。
③　実践で活用される判例・裁判例・裁決例を紹介しています。
④　課税要件と筆者らの調査官としての経験を踏まえて、質問応答記録書を作成する際の調査官の思考過程や、想定される質問、その背後にある意図を解説しています。

著者紹介

柳谷　憲司（やなぎや　けんじ）
税理士
2006年4月東京国税局に入局。同局管内の税務署において、個人事業主や海外取引を行っている個人への税務調査及び申告相談事務等、東京国税局課税第一部国税訟務官室及び国税庁課税部審理室において訟務（税務訴訟）事務、東京国税不服審判所において審査請求の調査事務に従事。2021年7月退官後、勤務税理士を経て、現在開業税理士。

石野　裕之（いしの　ひろゆき）
税理士
2005年同志社大学法学部卒業。同年、関東信越国税局入局。個人課税部門にて、個人の税務調査、申告相談及び更正の請求担当、法人課税部門にて法人の税務調査、管理運営部門にて、税目を横断した窓口業務、年末調整説明会の原稿作成事務等に従事。
入局２年目に自身が手掛けた一般調査事案（個人）が優良事績として国税局長より表彰、法人調査にて、税務署長より優良賞を表彰される。2018年7月退官後、医療特化型税理士法人勤務等を経て、2020年独立開業。

平岡　良太（ひらおか　りょうた）
税理士
明治大学法学部卒業後、2007年に関東信越国税局入局。
国税局では困難な相続税事案の審理を担当し、税務署では特別調査担当として相続財産が多額な事案（富裕層）の調査を担当。
その他、更正の請求の審査、財産評価事務にも従事。
令和５年７月退官後、資産税に特化した税理士事務所を開設。

清水　太一（しみず　たいち）
税理士
岡山県倉敷市出身、1991年広島国税局採用、東京局出向後都内税務署の個人課税部門（所得税等調査担当）に配属され、総務課、法人課税部門、源泉所得税、法人審理担当、管理運営部門のチーフ上席を経験、また東京国税局では、総務部情報処理部門にＳＥとして6年勤務、徴収部管理運営課、課税二部資料調査三課（公益法人等調査担当）、調査部（連結法人調査担当）事務に従事した。
近年、国税労働組合総連合に組合専従として2年勤務、東京局調査部主査、調査部国際税務専門官（海外取引等調査、移転価格等調査、事前確認審査課）、2024年6月都内税務署の国際税務専門官を最後に退官、同年8月より開業。

川口　誠（かわぐち　まこと）
税理士、不動産投資家
大学院で税務会計を専攻し、2006年に東京国税局に入局。大企業を担当する調査部に10年間在籍し、国税庁では全国調査部の指導業務にも従事。在職中に不動産投資を始め、ワンルームやアパートなど1億円を超える規模に拡大。2024年に退官後、資産管理会社など法人を専門とする税理士事務所を開業。不動産税務の知見と、自身も実践する不動産投資家としての経験により、クライアントの資産形成をサポート。

市田　佳祐（いちだ　けいすけ）
税理士
同志社大学商学部卒業後、2011年に大阪国税局入局。
資料調査課では国際課税や富裕層に対する調査事務に従事したほか、総務課、個人課税課では税務行政に関する事務に従事。
担当事案において国税庁長官表彰・国税局長表彰の受賞歴あり。
2023年６月退官後、大阪市内で税理士事務所開設。

主要目次

第１章　質問応答記録書の概要
Q1　質問応答記録書とは
Q2　質問応答記録書の様式
Q3　質問応答記録書の作成事由
Q4　質問応答記録書の作成時期
Q5　質問応答記録書作成の手引の内容
Q6　税理士が立ち会う際の留意点
Q7　署名を求められた際の対応
Q8　署名を拒否した場合の調査展開
Q9　質問応答記録書作成後に調査対応する場合
Q10　質問応答記録書作成における修正等
Q11　高圧的な態度をとる調査担当者への対応
Q12　質問応答の録音
Q13　重加算税と税務調査の頻度について
Q14　作成された質問応答記録書の開示
Q15　質問応答記録書の開示ができる者について
Q16　開示された質問応答記録書に違和感を感じたら

第２章　所得税調査における質問応答記録書の実務対応
Q1　質問応答記録書の作成
Q2　重加算税賦課時における質問応答記録書の作成
Q3　想定質問事例①【典型的な仮装隠蔽行為がある場合】
Q4　想定質問事例②【特段の行動がある場合①】
Q5　想定質問事例③【特段の行動がある場合②】
Q6　想定質問事例④【第三者による仮装隠蔽行為】
Q7　想定質問事例⑤【無申告重加算税の賦課】
Q8　想定質問事例⑥【消費税の無申告重加算税の賦課】

第３章　法人税調査における質問応答記録書の実務対応
Q1　法人の質問応答記録書の作成事由
Q2　想定質問事例①【帳簿書類への記録をせず、売上その他の収入の脱ろう】
Q3　想定質問事例②【帳簿書類の改ざん（偽造）：架空外注費】
Q4　想定質問事例③【帳簿書類の改ざん（偽造）：棚卸資産除外】
Q5　想定質問事例④【帳簿書類の改ざん（偽造）：架空労務費（実在しない従業員）】
Q6　想定質問事例⑤【通謀に虚偽の証ひょう書類の作成】
Q7　想定質問事例⑥【消費税】
Q8　仮装隠蔽以外での質問応答記録書の作成
Q9　調査部所管法人の質問応答記録書の作成事由
Q10　質問応答記録書の確認事項
Q11　質問応答記録書の回答者
Q12　質問応答記録書の共通質問
Q13　法人の質問応答記録書の責任所在
Q14　経理部長や担当者の回答の法的効力
Q15　権限のない社員による署名の効力
Q16　内部不正発覚時の質問対象者
Q17　複数部署が関わる質問の回答整理
Q18　質問応答記録書における略称の記載
Q19　法人の質問応答記録書の署名日と回答日
Q20　関係会社・グループ会社との取引に関する質問
Q21　海外子会社との取引と国際課税
Q22　上場企業・大規模法人の特別な配慮
Q23　質問応答記録書がガバナンスに与える影響
Q24　組織再編後の質問応答記録書の扱い
Q25　法人の質問応答記録書の開示請求

第４章　相続税調査における質問応答記録書の実務対応
Q1　相続税調査における質問応答記録書の作成場面
Q2　名義預金が問題となる場合
Q3　名義預金の帰属の認定
Q4　重加算税の概要
Q5　相続人以外の者が仮装隠蔽行為を行った場合①
Q6　相続人以外の者が仮装隠蔽行為を行った場合②
Q7　仮装隠蔽行為とは
Q8　積極的な仮装隠蔽行為がない場合（ことさら過少申告）
Q9　特段の行動とは
Q10　仮装隠蔽行為の時期
Q11　重加算税賦課事案における質問内容

巻末資料
質問応答記録書作成の手引（令和5年12月国税庁課税総括課）

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