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令和8年度税制改正のポイントを税制改正大綱に基づきお伝えします！

令和8年度版

税制改正のポイント〈速報版〉

税務研究会　編

B5判 小冊子 24頁
2026年2月刊行
ISBN978-4-7931-2927-8

  • 税込価格 ¥ 440 （税抜価格 ¥ 400 ）

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●令和７年12月19日に自由民主党・日本維新の会による「令和８年度税制改正大綱」が取りまとめられました。

●今回の大綱では、物価高への対応の観点から、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みが創設するとされているほか、就業調整に対応するとともに、中低所得者に配慮しつつ、所得税の課税最低限を178万円まで引き上げるとされています。また、「強い経済」の実現に向けた対応として、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置を創設するとされているほか、租税特別措置等の適正化の観点から、賃上げ促進税制の見直しや研究開発税制の強化等を行うとされています。

●このほか、貸付用不動産の評価方法の厳格化やインボイス制度における経過措置の見直し等を行うとされています。

●本冊子では、この大綱の内容を受け、主要な改正のポイントを解説しています。令和８年度税制改正の理解と、対応策検討のための資料としてご活用ください。

主要目次

Ⅰ　個人所得課税　
～基礎控除等の額の引上げ、給与所得控除の拡充、住宅ローン控除の拡充及び延長 等～　　

Ⅱ　法人課税
～大胆な設備投資促進税制の創設、研究開発税制の見直し、賃上げ促進税制の縮減 等～　　

Ⅲ　資産課税
～貸付用不動産の評価方法の厳格化　等～

Ⅳ　消費課税
～インボイス経過措置（8割控除）の見直し、インボイス経過措置（2割特例）の見直し 等～　

Ⅴ　納税環境整備
～青色申告特別控除の拡充～

Ⅵ　その他
～防衛特別所得税の創設、国際観光旅客税の税率の引上げ　等～

付録　～主な令和８年度改正早見表～