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役員退職給与、持分問題、合併・分割など医療法人の相続・事業承継に必要な項目を詳細に解説！

医療法人をつなぐ　承継・M&Aの実務ポイント

青木惠一　著

A5判 304頁
2026年7月刊行
ISBN978-4-7931-2951-3

  • 税込価格 ¥ 3,080 （税抜価格 ¥ 2,800 ）

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【どんな本？】


団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となる2040年頃、
我が国の高齢者人口はピークに達し、
社会保障制度や医療・介護・福祉サービスに深刻な問題が生じることが予想されています（いわゆる「2040年問題」）。
今後、「新たな地域医療構想」に基づいて、
2040年問題に向けて一つ一つ課題を克服していくことになります。

こうした問題を抱える現場で中心的に医療・介護サービスを提供しているのは医療法人ですが、
その医療法人の経営者が高齢化しており、
相続・事業承継への取組みがさらに必要になってきています。

本書は、医療法人の相続・事業承継について、
キーワードである役員退職給与・持分問題・認定医療法人制度・社会医療法人、特定医療法人、出資額限度法人・M&A、合併、分割、事業譲渡、解散
を切り口に、
直近の改正点を交えて詳細に解説しています。

特に、役員退職給与の関連判例、持分の特徴と「持分なし」への移行時の課税問題、
認定医療法人制度の実務上の勘所、
社会医療法人・特定医療法人・出資額限度法人の特徴と移行の留意点、
医療法人のM&Aの概要と合併・分割・解散に関する医療法の規定や税務を取り上げて、
具体的に説明しています。

医療法人の経営者・役員、税理士、公認会計士、行政書士、医業経営コンサルタントなど、
医療法人の相続・事業承継に携わる方に役立つ一冊です。



【著者紹介】


青木　惠一（あおき　けいいち）


税理士法人青木会計（東京都台東区）の代表社員、税理士、行政書士。
（公社）日本医師会・有床診療所委員会委員、（公社）全国老人保健施設協会・社会保障制度委員会消費税対策部会部会員、（公社）日本医業経営コンサルタント協会・税制専門分科会委員長、MMPG（メディカル・マネジメント・プランニング・グループ）副理事長、TKC全国会医業・会計システム研究会会員、（一社）日本医療経営学会評議員、（一財）医療関連サービス振興会評議員など。
「医療施設の合併、事業譲渡に係る調査研究」などの厚生労働省医政局委託・医療施設経営安定化推進事業の調査研究の企画検討委員会委員長を務める。

〈主な著書〉
『医療法人の設立・運営・承継と対策』
『【第２版】医師・歯科医師のための「税金」と「経営」のエッセンスがわかる本』
『医療法人の相続・事業承継と税務対策』
『医療法人のための法務・労務・税務』（共著）
『医療・介護・福祉の消費税』（共著）
『新しい医療法人制度Q&A』(共著)
『社会医療法人・特定医療法人ガイドブック』（共著）
『相続税・贈与税のポイントと実務対策』（共著）（以上、税務研究会出版局）
『事業承継からみた医療法人の移行判断Ｑ＆Ａ』（共著、ぎょうせい）
『不動産オーナーのための会社活用と税務』（共著、大蔵財務協会）など。

主要目次

第１章　なぜ医療法人に相続・事業承継対策が必要なのか
・社会保障政策のターゲットイヤーは2025年から2040年頃へ
・令和７年12月公布、改正医療法等の概要
・医療機関経営者の高齢化と相続・事業承継問題

第２章　役員退職給与・弔慰金
・役員退職給与の法人税法上の取扱い
・功績倍率法と１年当たり平均額法
・特別功労加算の是非
・役員退職給与の分割支給
・分掌変更と役員退職給与の支給　他

第３章　持分問題と「持分なし」への移行、「持分なし」の設立
・医療法人の「持分」とそのリスク
・時価による持分の払戻し、社員の退社、権利の濫用、請求権の時効援用
・医療法人の持分評価
・「あり」から「なし」への移行と課税問題
・経過措置医療法人が基金拠出型医療法人へ移行する場合　他

第４章　認定医療法人制度とその活用法
・認定医療法人制度の概要
・移行計画の認定制度
・「運営に関する要件」
・みなし贈与税の非課税措置
・医療法人の持分についての相続税の納税猶予・免除措置　他

第５章　社会医療法人・特定医療法人・出資額限度法人と事業承継
・社会医療法人制度の概要
・社会医療法人の税務上の取扱い
・社会医療法人と事業承継
・特定医療法人制度の概要と税務上の取扱い
・特定医療法人と事業承継　他

第６章　M&A、合併、分割、事業譲渡、解散等
・医療法人のＭ＆Ａと税務の概要
・医療法人の合併
・医療法人の合併と税務
・医療法人の分割
・医療法人の分割と税務
・医療法人の解散
・解散時の残余財産の帰属先
・医療法人の解散と税務
・小規模宅地等の減額特例（特定同族会社事業用宅地等）