家事関連費を中心とした必要経費の実務

●個人で事業を営む者にとって、使ったお金が経費になるか否かということは、重要な問題となるのは言うまでもありません。
この「必要経費」については、所得税法37条に定められており、「所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用」と規定されています。

●本書においては、特に判断要素に迷う「家事関連費等」を中心に、青色専従者給与までの様々な問題に対して、判例・裁決事例までも踏まえて必要経費の実務を分かりやすく、コンパクトにまとめています。

●具体的には、交際費、借入金利子、同族会社へ支払う不動産管理費、減価償却費、租税公課、貸倒損失、諸会費、給料賃金・報酬等、退職手当、福利厚生費、損金賠償金・訴訟費用、旅費交通費、消耗品費、支払家賃、教育研修費などの15項目について、Q&A形式等を使用しながら解説しています。

●所得税の経費の概念や、法人税の損金の概念の差から必要経費の具体的な例示までわかる書籍となっています。

主要目次

第１章　総論

１　必要経費に算入すべき金額
　1.必要経費の範囲
　2.必要経費の算入時期
　3.債務の確定しているものの例外
　4.必要経費の具体例
２　別段の定めによる必要経費
　1.事業用固定資産等の損失
　2.貸倒損失
　3.貸倒引当金
　4.事業を廃止した場合
　5.家内労働者等の所得計算の特例
　6.不動産賃貸業の事業的規模の判定
３　相続が発生した場合の必要経費
　1.死亡した者の準確定申告における必要経費
　2.事業承継者である相続人の確定申告
４　所得税の必要経費と法人税の損金の相違

第２章　家事関連費と必要経費の区分

１　家事関連費の範囲
　1.家事費と家事関連費
２　家事関連費か必要経費か
　1.交際費
　2.借入金利子
　3.同族会社へ支払う不動産管理費
　4.減価償却費
　5.租税公課
　6.貸倒損失
　7.諸会費
　8.給料賃金・報酬等
　9.退職手当
　10.福利厚生費
　11.損金賠償金・訴訟費用
　12.旅費交通費
　13.消耗品費
　14.支払家賃
　15.教育研修費

第３章　青色事業専従者給与

　1.青色事業専従者給与とは
　2.不動産所得と青色事業専従者給与
　3.青色事業専従者の要件の検討
　4.青色専従者給与に関する届出
　5.青色事業専従者給与の金額の検討
　6.その他の留意点