グローバル・ミニマム課税 実務留意点解説セミナーのご案内
<無料オンデマンド配信>2025年12月9日(火)~2026年3月31日(火)
2025/12/16
グローバル・ミニマム課税の適用が始まり、申告期限が迫っています。
国税庁のe-Taxホームページで「多国籍企業情報の報告コーナー」の情報更新が始まり、グローバル・ミニマム課税への対応は待ったなしの状況です。
本セミナーでは、グローバル・ミニマム課税の分野で豊富な知見を持つEY税理士法人のプロフェッショナルが、実務上の留意点とグローバル税務ガバナンス体制構築のポイントを解説します。
大規模な企業グループの税務ご担当者様におかれましては、限られた時間の中で効率的に準備を進めるための重要なきっかけとなります。この機会にぜひご参加ください。
●このような方におすすめ●
☑グローバル・ミニマム課税の基本構造を理解したい方
☑グローバル・ミニマム課税の実務上の留意点を確認したい方
☑グローバル税務ガバナンス体制の構造を知りたい方
☑グローバル税務ガバナンス体制の構築のポイントを知りたい方
セミナープログラム
セミナープログラム
第1部(約48分)
グローバル・ミニマム課税対応における実務上の留意点
- セーフ・ハーバー適用上の実務上の留意点
- 本則計算・QDMTT対応における実務上の留意点
- グループ内再編・M&Aにおける実務上の留意点
講師:EY税理士法人 パートナー 国際税務・トランザクションサービス部
税理士 戸崎 隆太 氏
第2部(約36分)
グローバル・ミニマム課税を契機としたグローバル税務ガバナンス体制構築
- グローバル・ミニマム課税で求められる海外子会社管理
- グローバル税務ガバナンス体制構築の全体像と留意点
- 今後の日本企業に求められる国際税務への対応
講師:EY税理士法人 パートナー タックス・テクノロジー・アンド・トランスフォーメーションリーダー
税理士 上田 理恵子 氏
■配信期間
2025年12月9日(火) ~ 2026年3月31日(火)
■参加費
無料
■主催
株式会社TKC
株式会社TKCとは
TKCは、昭和41年(1966年)の創業以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開してまいりました。
上場企業を中心とする大企業向けに提供している「TKC連結グループソリューション」は、現在、日本の上場企業の4割超でご利用いただいており、そのシステム活用を税理士・公認会計士約1,500名(TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員)が支援しています。財務会計、連結決算、電子申告、グループ通算制度、インボイス制度、海外子会社管理への対応といった、税務・会計業務のコンプライアンス向上と合理化に貢献するための活動を積極的に展開してまいります。
- 本件に関する
お問い合わせ先 - 株式会社TKC セミナー事務局
E-mail:TKCSeminar@tkc.co.jp
















