デジタルアドレス
【いまさら聞けない!?デジタルキーワード|マネジメント倶楽部デジタル8月号】

2026年8月14日

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このコラムでは、今話題のデジタル関連のキーワードを取り上げます。言葉は聞いたことあるけれど、それって何? という疑問が解決し、業務への今後の影響も理解できるように解説しています。
※本記事は「マネジメント倶楽部デジタル」に掲載されたものです
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デジタルアドレス

日頃、ネットショッピング、Webサイトでの会員登録や申込手続きなどで住所を入力するたびに、「長くて面倒だな」と感じたことはないでしょうか。マンション名や部屋番号まで含めると入力ミスも起こりやすく、意外と手間が積み重なりがちです。こうした負担を減らし、もっと簡単に正確な住所情報を扱えるようにするため、日本郵便が2025年5月にサービスを開始し、今、導入を進めているのが「デジタルアドレス」です。

 

 

 

 

 

 

 

 

デジタルアドレスとは

デジタルアドレスは、日本郵便のゆうIDに登録した住所をもとに、英数字7桁の短いコードを発行してくれるサービスです。たとえば、ネットショッピングのWebサイトでは、長い住所を毎回入力することなく、このコードを入力するだけで正しい住所が呼び出されるため、手続きが楽になります。地名に、難しい・間違いやすい漢字が含まれていても、マンション名が長くても、コードひとつで正しい住所が扱えます。また、引越しをして住所が変わっても、同じコードを使い続けられるため、住所登録しているサービスごとに住所変更手続きをする手間も減ります。

 

導入の背景

デジタルアドレス導入の背景に、「住所入力って意外と大変」という課題があります。ネットショッピングやWebサービスの会員登録では、省略されたり、不正確だったりすることで、誤配送や再配達につながることもあります。オンライン中心の生活になった今、こうしたトラブルを減らし、もっとスムーズに買い物や手続きを進められるように、住所をコード化する仕組みが求められました。
住所をコードで表す仕組みとしては、これまでも郵便番号があり、地域を数字で簡潔に示す役割を果たしてきました。ただ、郵便番号では番地、建物名や部屋番号までは表せず、結局は長い住所を入力する必要がありました。デジタルアドレスは、この仕組みをさらに進化させ、より正確で扱いやすい形にしています。

 

今後の課題

デジタルアドレスは、サービスが始まって日が浅く、利用できるオンラインサービスが限られているため、まずは対応範囲を広げていくことが今後の大きな課題です。また、個人が自分のコードを忘れずに管理することや、利用時のセキュリティ・プライバシーへの配慮も欠かせません。現時点では郵便物にこのコードだけを書いても届かず、従来どおり住所と氏名を記載する必要があるなど、使い方に制約があります。こうした点を少しずつ改善しながら、誰もが安心して利用できる仕組みへと育てていくことが求められます。

 

 

 

 

※本コラムでは、さまざまな経営者にとって役立つ記事が集まるデジタル情報誌『マネジメント倶楽部デジタル』に掲載されている記事の一部を公開しています。


 

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