大株主への役員退職金｜税務通信 READER'S CLUB

　過去には、大株主への（分掌変更）役員退職給与は、大株主であることを理由として否認されることがあったと聞いています。例えば、下記資料のように、課税庁側の資料において、オーナー株主については、分掌変更役員退職給与の取扱いを認めないことが明記されているものが見受けられます。

（出典）「法人審理ガイドブック」（平成25年7月）大阪国税局法人課税課

　この取り扱いが変わった契機として、東京地裁平成20年6月27日判決が挙げられます。
　この東京地裁平成20年6月27日判決とは、会社の元代表取締役が、退任して監査役に就任し、その際に、退職給与を4,500万円損金算入して申告した事案です。
　これに対し、課税庁は、代表取締役退任後も同族会社の35％を所有する筆頭株主であることもあり、分掌変更通達（9－2－32）の（2）における除外に該当し、実質退職したとはいえない、と判断しました。
　それを受けた裁判所は、大株主である点はどうかについて、業務実態が完全になくなったのであれば、それがすべてだと判断しました。

　つまり、大株主であることは、間接的な事情として斟酌する余地はあるけれど、これだけを理由にして否認することはできないと判断しました。「筆頭株主＝経営上の主要な地位」となるとは限らないということです。

　この判決の結果、上記のそれまでの課税庁の執行が完全に矛盾することになりました。そこで、課税庁は取扱いを変更し、大株主であることのみをもって、分掌変更役員退職給与を認めないという取扱いを止めたものと推測できます。その後の裁判等（残波事件における国税不服審判税庁の主張など）で、大株主であることの論点が消えていることからも、この取扱いの変遷が感じ取れます。