第209回　新型コロナウイルス禍における定時株主総会の開催時期、法人税の申告期限延長等

本コラムは、令和2年4月20日現在の情報に基づいて記述しています。その後の情報もご確認の上、ご参考としていただければと思います。

■定時株主総会の開催時期
　従来、ほとんどの会社が決算日から3ヵ月以内に定時株主総会を開催しています。このように決算日から3ヵ月以内に開催する理由は、株主総会での議決権行使ができる株主をいつ時点の株主とするかの「基準日」を決算日と定款に定めている会社がほとんどであり、企業が基準日を定めた場合は、その基準日における株主は3ヵ月以内に議決権行使をしなければならないと規定されているからです（会社法124条2項）。
　定款に定時株主総会の開催時期を定めている会社も多いわけですが、天災等その他の事情によりその時期に定時株主総会を開催できない場合には、その状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば問題ないという解釈がとられています（法務省「定時株主総会の開催について」（令和2年4月17日更新）参照）。今回の新型コロナウイルスの影響により予定どおりに開催できない場合も、この事情に当てはまるものと考えられます。
　なお、定款に定めた議決権行使の基準日から3ヵ月以内に定時株主総会を開催できない状況が生じたときは、新たに議決権行使の基準日を定めなければなりません。そのためには、当該基準日の2週間前までに、当該基準日および基準日における株主が行使することができる権利の内容を公告する必要があります（会社法124条3項）。先の法務省の文書では、配当の基準日についても同様に取り扱うことが可能であるとされています。

■ハイブリッド型バーチャル株主総会
　ハイブリッド型バーチャル株主総会に関心を寄せる会社も少なくないようです。ハイブリッド型バーチャル株主総会とは、取締役や株主等が一堂に会する物理的な場所で株主総会（リアル株主総会）を開催する一方で、リアル株主総会の場に在所しない株主がインターネット等の手段を用いて遠隔地から参加/出席することができる株主総会をいいます。リアル株主総会を最小限の人数を収容可能な場所で行い、インターネットを利用した参加等によりそれを補完するものです。ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施については、経済産業省から公表された「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」（令和2年2月26日）を参考にする必要があります。

■法人税の申告期限の延長
　事業年度終了後から3ヵ月を越えて定時株主総会を開催することとなる場合については、事業年度終了の日から3ヵ月以内に定時株主総会が招集されない状況にあると確認できる書類を添付することで、法人税の申告期限の延長申請を行うことができます（法人税法第75条の2）。
　なお、法人について申告期限の延長が認められるのは、株主総会の開催時期の延長のケースだけではありません。法人の場合には、役員や従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したケースだけでなく、次のような方々がいることにより通常の業務体制が維持できないことや、事業活動を縮小せざるを得ないこと、取引先や関係会社においても感染症による影響が生じていることなどにより決算作業が間に合わず、期限までに申告が困難なケースなども考えられるとされています（国税庁「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＱ＆Ａ」（令和2年4月16日更新）問2-2）。

　また、上記のような理由以外であっても、感染症の影響を受けて期限までに申告が困難な場合には、個別に申告期限延長が認められるとされています。

■有価証券報告書の提出期限の延長
　金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」を改正し、個別に申請しなくても、3月決算会社に係る有価証券報告書、四半期報告書等の提出期限を9月30日まで延長しました。従業員や監査業務に従事する者の安全確保に十分な配慮を行いながら、例年とは異なるスケジュールも想定して、決算および監査の業務を遂行していくことが求められるとされています（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」）より）。