第214回　消費税の課税選択の変更に係る特例

¹ 事業としての収入の著しい減少が新型コロナウイルス感染症等の影響に因果関係を有する ことをいい、例えば、事業者またはその親族、従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染 したことによる影響のほか、イベント開催または外出等の自粛要請、入国制限、賃料の支払 猶予要請等の各種措置による影響等により、収入の減少があったことをいう。

■2年間の継続適用要件の不適用
　本特例により課税事業者を選択する（またはやめる）場合、2年間継続適用要件および3年間継続適用要件²は適用されません（新型コロナ税特法10条2項）。したがって、本特例により課税事業者を選択した課税期間の翌課税期間において、課税事業者の選択をやめることも可能です。その場合、翌課税期間の開始の日の前日までに「課税事業者選択不適用届出書」を提出することが本来は原則ですが、特定課税期間後の課税期間について、特例により課税事業者の選択をやめる場合の申請期限は、①　特定課税期間の末日が、課税事業者選択届出書の提出により課税事業者となった課税期間の初日以後2年を経過する日（2年経過日）以後に到来する場合は、特定課税期間に係る確定申告書の提出期限、②　①以外の場合は「2年経過日の属する課税期間の末日」と「課税事業者の選択をやめようとする課税期間の末日」とのいずれか早い日とされますので、上記の場合は②が適用され、翌課税期間の末日までに届出書を提出すればよいことになります。
　逆に、本特例により課税事業者をやめた課税期間の翌課税期間において、課税事業者を選択することも可能です。この場合は、本特例に係る「承認申請書」と「消費税課税事業者選択届出書」を特例の適用を受ける課税期間の末日の翌日から2ヵ月を経過する日までに提出しなければなりません。ただし、特例の適用を受ける課税期間の翌課税期間の初日の前日までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出する場合には、「承認申請書」は不要です。
　例えば、令和3年3月期が特定課税期間に該当する場合、当該期間中に設備投資を予定していたため、あえて課税事業者を選択して仕入税額控除により消費税の還付を受けることを予定していた事業者が、新型コロナウイルス感染症等の影響により設備投資を翌課税期間に延期したような場合に、令和3年3月期について課税事業者をやめて、特例の適用を受ける課税期間の末日の翌日から2ヵ月を経過する日（令和3年5月31日）までに「承認申請書」と「消費税課税事業者選択届出書」を提出することにより、令和4年3月期について課税事業者を選択することもできることになります。この事例のように、特例により1年間だけ課税事業者の選択をやめる場合、課税事業者の選択をやめる特例承認申請書の提出期限と、再び課税事業者を選択する場合の特例承認申請書の提出期限が同じ日になる点に留意が必要です。
　なお、課税事業者の選択をやめる場合であっても、納税義務が免除される事業者は、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者であることは言うまでもありません。