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国税庁 資産税関係の質疑応答事例を７問追加
2022年12月9日
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国税庁 資産税関係の質疑応答事例を７問追加
国税庁は11月25日、ホームページに掲載している「質疑応答事例」を更新した。資産税関係では、譲渡所得５問、相続税２問が新たに追加されている（【参考】）。今回は新規掲載事例のうち、以下１問の概要をお伝えする。
【譲渡所得】相続開始時点で売買契約中であった不動産の譲渡についての相続税額の取得費加算の特例の適用
売主又は買主の相続開始時点で売買契約中であった土地等又は建物等に係る譲渡所得の課税について、次の①又は②の場合は、その譲渡所得の申告において相続税額の取得費加算の特例（措法39）を適用して差し支えないという。
① 売主に相続が開始し、その相続人が譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期を当該土地等又は建物等の引渡しがあった日として譲渡所得の申告をする場合
② 買主に相続が開始し、その相続人が当該土地等又は建物等を転売した場合
（情報提供：週刊 税務通信）
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