文科省　教育資金贈与Q＆Aを改訂

2023年5月11日

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文科省　教育資金贈与Q＆Aを改訂

文部科学省はこのほど、令和５年度改正に伴い「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置（「教育資金」及び「学校等」の範囲）に関するＱ＆Ａ」を改訂した。同Q＆Aでは、税務当局との確認のうえ、次表の改正事項１の内容を示した１問（Q１－13）が新設され、改正事項２に係る４問（Q６－１～６－４）が改訂された。

主な改正事項

教育資金管理契約終了時（受贈者が30歳に達した場合等）に、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額に贈与税（暦年課税）が課される場合は、特例税率ではなく、一般税率を適用する。
契約期間中に死亡した贈与者に係る相続税の課税価格が合計５億円を超える場合は、受贈者の年齢等にかかわらず、管理残額を贈与者から相続等により取得したものとみなして相続財産に加算する。

Q６－３では、贈与者の死亡時において受贈者が23歳未満である場合等に該当し、かつ、令和５年４月１日以後に信託等により信託受益権等を取得して非課税措置の適用を受けている場合は、受贈者が金融機関に対して一定の書類を提出する必要があるとした。

文科省ＨＰでは、「贈与者に係る相続税の課税価格に関する確認書」の様式も併せて公表された。

（情報提供：週刊税務通信）

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