【令和3年度税制改正大綱の解説】デジタルトランスフォーメーション投資促進税制、電子帳簿等保存制度の見直し、納税環境整備
[あいわ税理士法人ミニWebセミナー]

あいわ税理士法人(本社:東京都港区港南2-5-3)では、最新の税務会計情報に関する実務セミナー「令和3年度税制改正大綱の解説」シリーズをYoutubeにて無料公開いたしました。

令和3年度税制改正大綱において、ポストコロナに向けた経済構造の転換の実現を図るための措置及び納税環境のデジタル化を促進するための措置が盛り込まれています。本動画では、令和3年度税制改正大綱のうち特に重要性の高い下記項目について、税理士が分かり易く解説いたします。

 

[動画タイトル]
1.デジタルトランスフォーメーション税制
2.電子帳簿等保存制度の見直し
3.納税環境整備について

 

【令和3年度税制改正大綱の解説】
1.デジタルトランスフォーメーション税制

【セミナー内容】
令和2年12月21日に閣議決定された「令和3年度税制改正の大綱」のうち、デジタルトランスフォーメーション税制について解説します。

●デジタルトランスフォーメーションとは・・・
●国内外のDX事例
●デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設

【講師】
田中翠(あいわ税理士法人/税理士)

【テキスト】
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【令和3年度税制改正大綱の解説】
2.電子帳簿等保存制度の見直し

【セミナー内容】
令和2年12月21日に閣議決定された「令和3年度税制改正の大綱」のうち、電子帳簿保存制度の見直し部分について解説します。

●国税関係帳簿書類の電子データによる保存制度
●国税関係書類のスキャナ保存制度
●電子取引の取引情報に係る電子データの保存制度
●スキャナ保存制度及び電子取引の取引情報に係る電子データの適正な保存を担保するための措置

【講師】
坂本良子(あいわ税理士法人/税理士)

【テキスト】
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【令和3年度税制改正大綱の解説】
3.納税環境整備について

【セミナー内容】
令和2年12月21日に閣議決定された「令和3年度税制改正の大綱」のうち、納税環境整備部分について解説します。

●租税条約に関する届出書の電子化
●地方税共通納税システムの対象税目の拡大
●個人住民税の特別徴収税額通知の電子化
●スマートフォンによる納付手続の創設
●e-Taxによる申請等の方法の拡充
●処分通知等の電子交付の拡充
●クラウド等を利用した支払調書等の提出方法の整備
●各種税務手続の電子化・簡素化

【講師】
尾崎真司(あいわ税理士法人/税理士/元国税不服審判所 国税審判官)

【テキスト】
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あいわ税理士法人について

高度な専門知識と豊富な経験を持つ税務・会計のプロフェッショナル集団。約8割が有資格者と圧倒的に高い専門家比率が強み。東証一部をはじめ、新興市場に上場する企業からIPOを目指す成長企業、非上場の中堅オーナー企業を中心にサービスを提供。サービス内容は、IPO支援、組織再編、連結納税の導入、M&Aアドバイザリー、財務税務デューデリジェンス、国際税務、事業承継、役員給与設計、HD化支援等多岐に渡る。

本件に関する
お問い合わせ先
あいわ税理士法人
担当者:中島 恵子
E-mail:nakajima@aiwa-tax.or.jp

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あいわ税理士法人

事業内容
税務・会計顧問、組織再編、グループ通算制度、国際税務、事業承継、役員給与設計、HD化支援、社団・財団、税務調査対応、資本政策立案、事業計画・資金調達支援、M&Aアドバイザリー、財務税務デューデリジェンス、株価算定
所在地
〒108-0075
東京都港区港南2-5-3 
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電話番号
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代表者名
代表社員 石川正敏 
代表社員 杉山康弘
上場
非上場
URL
https://www.aiwa-tax.or.jp/

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