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タワーマンションは住むより貸した方が相続税は安くなる？
［Q&Aで分かる 相続・生前贈与のウソ・ホント］
2022/01/20
タワーマンションは住むより貸した方が相続税は安くなる？
［Q&Aで分かる 相続・生前贈与のウソ・ホント］
Q．タワーマンションは住むより貸した方が相続税は安くなる？ |
A.（ホント）タワーマンションの相続税評価額は購入価額より大幅に低くなります。さらに不動産は貸し出すことにより評価額を引き下げることができるため、タワーマンションは購入後、住むよりも貸し出した方が相続税は安くなります。
※この解説は、書籍「巷でよく聞く相続・贈与のウソ？ホント！？」（あいわ税理士法人 編）より一部を抜粋して掲載しております。
［解説］
相続財産はお金で残すよりも不動産で残した方が相続税は安くなります。なぜなら、土地は主に路線価を用いて評価することになるため時価よりも約2 割低くなり、建物は固定資産税評価額を用いて評価することになるため時価よりも約4 ～ 5 割低くなるためです。さらに土地については要件さえ満たせば小規模宅地の特例を適用することも可能です。
このようにお金を不動産に変えることで相続税対策になるわけですが、マンションの場合には1 ㎡当たりの路線価評価額と固定資産税評価額がどの部屋も同じであり、低層階と高層階の評価は基本的に同じになるため、特に購入価格が高いタワーマンションの高層階については評価額の圧縮が大きくなります。そのため、タワーマンションの高層階は古くから相続税対策として使われていました。
そのような背景から、2017年4 月以降に販売されたマンションについて、20階以上の高層階部分に対しては、階が上がることに固定資産税評価額が高くなるように設定されました。とはいうものの、最大で1 階と最上階の差は十数％程度なので、それでもなお実際の購入価額とは大きくかけ離れています。
さらに、このタワーマンションの高層階の部屋を賃貸すれば相続税はより安くなります。相続税における財産評価では不動産はどのように利用されているかで評価額は変わってきます。賃貸にすることで、所有者が自宅のように自由に使うことができない不動産となります。そのため、相続税評価において貸付不動産は自己利用不動産よりも評価が低くなるのです。
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【書籍紹介】
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- 本件に関する
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E-mail：nakajima@aiwa-tax.or.jp
