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贈与税は相続税より高い？
［Q&Aで分かる 相続・生前贈与のウソ・ホント］
2022/03/31
贈与税は相続税より高い？
［Q&Aで分かる 相続・生前贈与のウソ・ホント］
Q．贈与税は相続税より高い？ |
A.（ホント） 贈与税は相続税の補完税の役割を担っており、（相続税の）課税逃れを防止するために税率は高く設定されています。
※この解説は、書籍「巷でよく聞く相続・贈与のウソ？ホント！？」（あいわ税理士法人 編）より一部を抜粋して掲載しております。
［解説］
贈与税は相続税に比べ、非課税となる基礎控除額が小さく、税率が高く設定されています。以下に相続税と贈与税の税率と課税対象金額を比較してみました。
贈与税の最低税率ラインは200万円で、相続税の最低税率ラインは1,000万円なので、かなり少額の贈与で課税されることになります。
例えば、1 億円の財産を息子に贈与した場合と相続した場合とを比較すると納税額は最低でも3,500万円（※参照）の差があります。贈与税は相続税に比べかなり割高ということがわかります。
贈与はいつでも・誰にでも・何度でも・いくらでも贈与することが出来るので、ある程度税率を高くする必要があります。もし贈与税の税率が相続税の税率より低ければ、相続税がかかる前に一気に贈与しておこうということになるからです。
また、贈与税の基礎控除額（110万円）も相続税の基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）よりもはるかに小さい金額となっています。ただし、年間110万円の枠内であれば贈与税はかからないため、毎年地道に生前贈与をしていくのも良いかもしれません。
（※） 1 億円の資産を息子が贈与・相続した場合の税金（諸々の控除額は考慮していません）
■贈与税（単位：円）
① 100,000,000 － 1,100,000 ＝ 98,900,000
② ① × 55% ＝ 54,395,000
■相続税（単位：円）
① 100,000,000 － 36,000,000 ＝ 64,000,000
② ① × 30% ＝ 19,200,000
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【書籍紹介】
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あいわ税理士法人について
高度な専門知識と豊富な経験を持つ税務・会計のプロフェッショナル集団。約8割が有資格者と圧倒的に高い専門家比率が強み。東証一部をはじめ、新興市場に上場する企業からIPOを目指す成長企業、非上場の中堅オーナー企業を中心にサービスを提供。サービス内容は、IPO支援、組織再編、連結納税の導入、Ｍ&Ａアドバイザリー、財務税務デューデリジェンス、国際税務、事業承継、役員給与設計、ＨＤ化支援等多岐に渡る。
- 本件に関する
お問い合わせ先 - あいわ税理士法人
担当者：中島 恵子
E-mail：nakajima@aiwa-tax.or.jp
