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［無料セミナー］国税関係書類の電子帳簿保存セミナー【共催：JFEシステムズ㈱】
2021年2月17日（水） 14:00～16:30
経営者・幹部・経理責任者、実務担当者限定（※同業、個人のお申込みはできません）
～規制緩和の流れが加速！いまこそペーパーレス化へギアチェンジ！～
2021/02/04
TOMAコンサルタンツグループ株式会社（本社：東京都千代田区丸の内1-8-3）は、2021年2月17日（水）に「国税関係書類の電子帳簿保存セミナー」をＪＦＥシステムズ（株）と共催いたします。
企業は急速なテレワーク対応を求められていますが、領収書や請求書など「紙文化」がテレワークの阻害になっているという声が多く聞かれます。そんな「紙文化」をなくすための重要な取り組みとして「電子帳簿保存法」が改めて注目されています。令和3年度の税制改正大綱では、事前承認制度の廃止や適正事務処理要件の廃止など、導入メリットが飛躍的に向上しました。倉庫費用削減、税務調査・会計監査対応の負担軽減 などに電子帳簿保存の仕組みを取り入れ、ペーパーレス化の一歩を踏みだしませんか？
■大幅な「要件緩和」実現の流れ
【平成27年9月～】
・領収書「金額の基準撤廃。全て電子化可能」・電子署名は「システムID、パスワード」で代用 など
【平成28年9月～】
・スマホやデジカメで読み取り可能 ・小規模企業者は、税理士等の定期検査でも可能 など
【令和元年10月1日～】
・重要書類（請求書、領収書など）の過去分電子化 ・スキャナ保存の期間制限に関する見直し
【令和２年10月1日～】
・電子取引の要件緩和（タイムスタンプ付与など）
【令和４年１月１日～】
・承認制度の廃止 ・タイムスタンプの付与期間延長 ・適正事務処理要件の廃止など
プログラム［2021年2月17日（水）］
〔WEBセミナー〕国税関係書類の電子帳簿保存セミナー（14:00～16:30）
1. 電子帳簿保存法創設の背景
2. 国税関係帳簿書類とは
3. 電子帳簿保存法の概要
4. 令和３年度税制改正大綱について
5. 電子帳簿保存の承認申請の手続き等
6. 電子帳簿保存に対応する製品ご紹介
7. 電子化による得られる導入メリット
8. 申請区分による業務、システム変更点
9. 帳簿、書類、スキャナの各申請事例
10. 成功する業務改善の進め方
開催概要
■セミナータイトル
〔ＷＥＢセミナー〕国税関係書類の電子帳簿保存セミナー【共催：JFEシステムズ㈱】
※ZOOMを使用してのセミナーとなります。開催が近づきましたら、改めて詳細をご連絡いたします。
■開催日時
2月17日（水） 14:00～16:30（受付13:45～）
■参加費
無料
■定員
100名様(先着順)
■講師
ＴＯＭＡ税理士法人 ＩＴコンサル部 部長 中小企業診断士 持木 健太
ＪＦＥシステムズ（株） プロダクト事業部 上級文書情報管理士 橋本 裕之
■ご確認事項
・同業、個人の方のご参加、講義の録音はお断りさせて頂きます。
・複数名のお申込みは個別のメールアドレスで下記よりお申込みください。※１社３名まで
※フリーメール不可、メーリングリスト不可
・開催前日迄に参加URL記載のメールが届かない場合は、下記へご連絡ください。なお自動振分けで迷惑メールフォルダに着信している場合があります。一度ご確認ください。
・定員に達し次第、受付終了となります。
・ご提供頂いた個人情報は主催、共催会社からの連絡、情報提供に利用することがあります。
■共催
JFEシステムズ株式会社 https://www.jfe-systems.com
TOMAコンサルタンツグループ株式会社とは
TOMAコンサルタンツグループは、1000件以上の顧問先や個別相談から蓄積したノウハウを生かし、経験豊富な専門家200名が、経営に関するあらゆるお悩みごと・お困りごとをワンストップで解決します。会計業務を中心に人事・労務、法務、事業承継、業務改善、国際化など幅広いサービスを用意しております。
- 本件に関する
お問い合わせ先 - ＴＯＭＡコンサルタンツグループ株式会社
担当：企画広報部
TEL：03-6266-2561
E-mail：seminar@toma.co.jp
