「【令和4年1月施行】電子取引の電子帳簿保存法対応セミナー」(メール対応サービス付き)

~貴社の実情に合わせたアドバイスをさせていただく「メール相談サービス付き」です。また、電子帳簿保存法対応に役立つ資料もダウンロードいただけます。~

TOMAコンサルタンツグループ株式会社(本社:東京都千代田区丸の内1-8-3)は、「【令和4年1月施行】電子取引の電子帳簿保存法対応セミナー」をアーカイブ配信いたします。改正電子帳簿保存法への対応方法について、法要件から規程の作成まで詳しく説明します。

セミナーでの疑問点やお困りごとなど、貴社の実情に合わせたアドバイスをさせていただく「メール相談サービス付き」です。また、電子帳簿保存法対応に役立つ資料もダウンロードいただけます。

 

イベント概要

【令和4年1月施行】電子取引の電子帳簿保存法対応セミナー(メール対応サービス付き)


2022年1月より、請求書等をメール添付やWebダウンロードにて受領した場合、電子帳簿保存法の要件を満たした電子保存が必要となります。

改正電子帳簿保存法への対応方法について、法要件から規程の作成まで詳しく説明します。

◈ メール相談サービス付き ◈ 
決済完了から1ヶ月間、コンサルタントへメールでご相談いただけます。
セミナーでの疑問点やお困りごとなど、貴社の実情に合わせたアドバイスをさせていただきます。

◈ 資料ダウンロード ◈
電子帳簿保存法対応に役立つ資料をダウンロードいただけます。

1.電子取引の電子帳簿保存法対応マニュアル
2.電子取引棚卸表
3.電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程
4.電子取引データの電子保存規程
5.業務フロー図_サンプル

 

カリキュラム/プログラム

1、2022年1月施行の改正電帳法の解説(電子取引)
・電子保存義務が発生する電子取引とは
・「検索要件」「訂正/削除要件」の詳細説明
・システムで対応が困難な場合の具体的な対処方法
・法人税法/消費税法上の取り扱いと要件不備のリスク

2、電子取引の棚卸方法の解説
・Excelを活用した具体的な電子取引の棚卸
・取引ごとのお薦め運用方法

3、事務処理規程の作成方法
・業務処理サイクル方式採用時に必要な事務所規程の作成方法
・訂正削除の防止に関する事務処理規程の作成方法

4、コンサルタントへのメール相談
・メール相談期間:申込から1ヵ月間
・「電子取引棚卸表/コンサルタントへの質問リスト」を入力してメール相談
・電子取引の形態に応じた保存方法のアドバイス・質問への回答
・事務処理規程作成の相談/作成した規程のレビュー

 

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 7日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2021/10/05 00:00 提供開始、視聴開始から 30日間 まで

 

詳細

受講対象者の職種/職位
経理・財務・税務・システム部門の責任者・担当者

身につく知識/スキル
必ず確認しておきたい重要な改正点と、実務対応のポイントが身につきます。重要点・誤りやすい点・改正点などが効率よく学べます!

受講レベル
すべての方向け

受講についての補足
※税理士・公認会計士・会計事務所職員の方のご参加、講義の録音はお断りさせて頂きます。
※ご提供頂いた個人情報は主催・共催会社からの連絡・情報提供に利用することがあります。
※1ID1名様の受講となります。受講は申込者に限定されます。複数人の受講は個別にお申込ください。

チャットで質問
できません

配布資料
01_電子取引の電子帳簿保存法対応マニュアル.pdf
02_電子取引棚卸表_質問リスト付き.xlsx
03_電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程_サンプル.docx
04_電子取引データの電子保存規程_サンプル.docx
05_業務フロー図_サンプル.xlsx

修了証の発行
なし

収録日
2021/09/28

 

講師のプロフィール

【講師】
TOMAコンサルタンツグループ株式会社
取締役  持木健太(中小企業診断士)

【略歴】
立教大学理学部物理学科卒業。DX推進の総責任者として、テレワーク環境構築・ペーパーレス化・電子帳簿保存法対応・ビジネスモデルの再構築などで活中。企業の労働生産性向上や付加価値向上を目指して、上場企業から中小企業まで幅広く対応している。電子帳簿保存法については、約10年間で100社以上のコンサル実績があり、法要件の説明/システム導入支援/運用指導/規程作成まで幅広く対応している。講演・企業内研修講師としても累計1万人以上の参加者から「具体的で分かりやすい説明」と満足度の高い評価をもらっている。

 

TOMAコンサルタンツグループ株式会社とは

TOMAコンサルタンツグループは、1000件以上の顧問先や個別相談から蓄積したノウハウを生かし、経験豊富な専門家200名が、経営に関するあらゆるお悩みごと・お困りごとをワンストップで解決します。会計業務を中心に人事・労務、法務、事業承継、業務改善、国際化など幅広いサービスを用意しております。

本件に関する
お問い合わせ先
TOMAコンサルタンツグループ株式会社
担当:企画広報部
TEL:03-6266-2561
E-mail:seminar@toma.co.jp

企業情報

TOMAコンサルタンツグループ株式会社

事業内容
税務・会計・監査、相続・事業承継、組織再編・M&A・FAS、国際税務・海外進出、人事・労務、経営・財務・企業再生、業務改善・IT活用、登記・行政手続、医療・公益・非営利法人コンサル、アウトソーシング(経理・給与)、不動産
所在地
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-8-3 
丸の内トラストタワー本館3階
電話番号
03-6266-2555
代表者名
代表取締役会長 藤間秋男
代表取締役社長 市原和洋
上場
非上場
URL
https://toma.co.jp/

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