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令和４年１月施行 改正電子帳簿保存法対応セミナー〔オンライン〕
2022年3月16日（水）14:30～16:00
経営者・幹部・経理責任者、実務担当者 対象
～ 規制緩和の流れが加速！いまこそペーパーレス化へギアチェンジ！～
2022/02/08
TOMAコンサルタンツグループ株式会社（本社：東京都千代田区丸の内1-8-3）は、2022年3月16日（水）に「令和４年１月施行 改正電子帳簿保存法対応セミナー」を開催いたします。
電子帳簿保存法は令和3年度の税制改正で、事前承認制度の廃⽌や適正事務処理要件の廃⽌など、大幅に要件緩和がされ、ペーパーレス化やテレワーク対応を進める企業が飛躍的に増加しました。
令和4年（2022年）1月からメールやWebで受領した領収書・請求書（電子取引）は、電子帳簿保存法に対応した電子保存が義務化されています。令和４年度税制改正にて2年間の猶予期間が設けられましたが、今後は、2023年10月施行のインボイス制度への対応も必要なため、早期に対策を講じることをお薦めします。
本セミナーでは、税制改正対応と効率的な運用を両立する方法を解説します。
■大幅な「要件緩和」実現の流れ
【平成27年9月～】
●領収書「金額の基準撤廃。全て電子化可能」・電子署名は「システムID、パスワード」で代用 など
【平成28年9月～】
●スマホやデジカメで読み取り可能 ・小規模企業者は、税理士等の定期検査でも可能 など
【令和元年10月1日～】
●重要書類（請求書、領収書など）の過去分電子化 ・スキャナ保存の期間制限に関する見直し
【令和２年10月1日～】
●電子取引の要件緩和（タイムスタンプ付与など）
【令和４年１月１日～】
●承認制度の廃止 ・タイムスタンプの付与期間延長 ・適正事務処理要件の廃止など
プログラム［2022年3月16日（水）14:30～16:00］
令和４年１月施行 改正電子帳簿保存法対応セミナー〔オンライン〕
１．電子帳簿保存法の概要
２．スキャナ保存導入のポイント
３．電子取引の要件について
４．令和３年度・４年度税制改正について
５．電子帳簿保存に対応する製品
「ClimerCloud」のご紹介
開催概要
■セミナータイトル
令和４年１月施行 改正電子帳簿保存法対応セミナー〔オンライン〕
※ZOOMを使用してのセミナーとなります。開催が近づきましたら、改めて詳細をご連絡いたします。
■開催日時
3月16日（水）14:30～16:00
■参加費
無料
■定員
100名様(先着順)
■講師
・ＴＯＭＡコンサルタンツグループ株式会社 取締役 中小企業診断士 持木 健太
・株式会社NTTデータビジネスブレインズ ビジネスソリューション事業部 山本 恒夫氏
■ご確認事項
・同業、個人の方のご参加、講義の録音はお断りさせて頂きます。
・複数名のお申込みは個別のメールアドレスで下記よりお申込みください。※１社３名まで ※メーリングリスト不可
・開催前日迄に参加URL記載のメールが届かない場合は、下記へご連絡ください。なお自動振分けで迷惑メールフォルダに着信している場合があります。一度ご確認ください。
・定員に達し次第、受付終了となります。
・ご提供頂いた個人情報は主催、共催会社からの連絡、情報提供に利用することがあります。
■主催・お問合せ
ＴＯＭＡコンサルタンツグループ株式会社
担当 企画広報部
TEL 03-6266-2561 メール toma@toma.co.jp
※同業・個人の方のご参加、講義の録音はお断りさせて頂きます。
※ご提供頂いた個人情報は主催・共催会社からの連絡・情報提供に利用することがあります。
■共催
株式会社NTTデータビジネスブレインズ https://www.nttd-bb.com
ＴＯＭＡコンサルタンツグループ株式会社とは
TOMAコンサルタンツグループは、1000件以上の顧問先や個別相談から蓄積したノウハウを生かし、経験豊富な専門家200名が、経営に関するあらゆるお悩みごと・お困りごとをワンストップで解決します。会計業務を中心に人事・労務、法務、事業承継、業務改善、国際化など幅広いサービスを用意しております。
- 本件に関する
お問い合わせ先 - TOMAコンサルタンツグループ株式会社
担当：企画広報部
TEL：03-6266-2561
E-mail：seminar@toma.co.jp
