国税庁が講演 バックオフィス業務のデジタル化 9/30(火)まで
<無料オンデマンド配信>今、知っておきたい「デジタルシームレス」とは
2025/06/23
経済社会のデジタル化・グローバル化の進展により、税務行政を取り巻く環境は急速に変化しています。
こうした状況を踏まえ、国税庁では令和5年6月23日に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション -税務行政の将来像2023-」を公表し、新たに「事業者のデジタル化促進」を加えた3つの柱に基づく施策を進めています。
「事業者のデジタル化促進」では、事業者が日頃行う事務処理を一貫してデジタルで処理できるようにすることで、生産性の向上や事務負担の軽減を図り、付加価値の高い業務へのシフトを促すことが目的とされています。これにより、多くの事業者がメリットを享受できることが期待されています。
本セミナーでは、「事業者のデジタル化促進」の中でも中心的な役割が期待されているデジタルインボイスに関する支援策や、事業者のデジタル化促進が目指す方向性である「デジタルシームレス」についても解説いただく貴重な内容となっています。
バックオフィス業務をご担当される皆様にとって大変有益なセミナーですので、この機会に、ぜひ、ご参加ください。
●このような方におすすめ●
□国税庁が目指す「デジタルシームレス」が何かを知りたい方
□バックオフィス業務のデジタル化に関する支援策を確認したい方
□デジタルインボイス(Peppol)の仕組みを確認したい方
□経理・税務部門に配属され、国税庁の最新の取組を把握したい方
セミナープログラム
バックオフィス業務のデジタル化に向けた国税庁の取組
~取引から会計・税務までのデジタル化(デジタルシームレス)の普及~ (約50分)
1.税務行政のデジタル・トランスフォーメーション
2.税務手続のオンライン利用の拡大
3.事業者のデジタル化促進
4.デジタルインボイスの普及
5.デジタルシームレスの実現を目指して
講師: 国税庁 長官官房 デジタル化・業務改革室 担当官
■配信期間
2025年6月23日(月)~9月30日(火)
■参加費
無料
■主催
株式会社TKC、TKC全国会 中堅・大企業支援研究会
株式会社TKCとは
TKCは、昭和41年(1966年)の創業以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開してまいりました。
上場企業を中心とする大企業向けに提供している「TKC連結グループソリューション」は、現在、日本の上場企業の4割超でご利用いただいており、そのシステム活用を税理士・公認会計士約1,500名(TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員)が支援しています。財務会計、連結決算、電子申告、グループ通算制度、インボイス制度、海外子会社管理への対応といった、税務・会計業務のコンプライアンス向上と合理化に貢献するための活動を積極的に展開してまいります。
- 本件に関する
お問い合わせ先 - 株式会社TKC セミナー事務局
E-mail:TKCSeminar@tkc.co.jp