@zeiken_info
デジタルインボイスの世界的潮流とEUにおける"義務化"が日本企業に与える影響
＜無料オンデマンド配信＞2030年7月に起こるパラダイムシフトとは
2025/08/05
株式会社TKCは、「EUにおけるデジタルインボイス（e-invoice）の最新動向」と題して、デジタルインボイスの世界的な潮流と2030年7月にEUで導入されるデジタルインボイスの詳細内容、日本企業に与えるインパクトについて解説するセミナーを開催します。
現在世界80カ国以上がデジタルインボイスの義務化を実施または計画しているなか、EUでは2030年7月から域内国境を越えた資産の譲渡及び役務の提供に対し、EU標準フォーマットによるデジタルインボイスの発行が導入されます。
当セミナーは、EU付加価値税の第一人者であるデロイト トーマツグループの溝口史子氏を講師にお招きし、海外におけるデジタルインボイスの潮流から2030年7月にEUで導入されるデジタルインボイスの詳細内容、日本企業の経営、経理実務に与えるインパクトをご案内します。また、日本における本社に期待される役割についても解説いただく貴重な講演内容となっています。
ぜひ、この機会にお申込みください。
●このような方におすすめ●
□グローバル展開している事業会社の経理・税務部門の方
□デジタルインボイスを取り巻く世界の状況を把握したい方
□2030年7月に起こるパラダイムシフトについて知りたい方
□考えられる日本企業へのリスクと取るべきアクションを知りたい方
セミナープログラム
EUにおけるデジタルインボイス（e-invoice）の最新動向 （約55分）
- 海外におけるデジタルインボイスの潮流
- EUにおけるデジタルインボイス
- 対応、特に日本における本社の役割
- Tax administration3.0とは
講師：デロイト トーマツＴ＆Ｌ合同会社 代表執行役 Tax＆Legal ビジネスリーダー 溝口 史子 氏
■配信期間
2025年12月26日(金)まで
■参加費
無料
■主催
株式会社TKC
講師紹介
デロイト トーマツＴ＆Ｌ合同会社 代表執行役 Tax＆Legal ビジネスリーダー 溝口 史子 氏
【プロフィール】
ドイツ税理士として勤務した経験を活かし、EU付加価値税法についての助言、諸外国の付加価値税制度及び米国セールスアンドユースタックスについての助言を提供する。国際取引のコスト・リスク・ビジネスを考慮した各国間接税法の分析に基づくストラクチャリング案件に従事する。政府研究会委員として付加価値税の国際的な潮流に根差した消費税制度の改正提言も行う。
株式会社TKCとは
TKCは、昭和41年（1966年）の創業以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開してまいりました。
上場企業を中心とする大企業向けに提供している「TKC連結グループソリューション」は、現在、日本の上場企業の4割超でご利用いただいており、そのシステム活用を税理士・公認会計士約1,500名（TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員）が支援しています。財務会計、連結決算、電子申告、グループ通算制度、インボイス制度、海外子会社管理への対応といった、税務・会計業務のコンプライアンス向上と合理化に貢献するための活動を積極的に展開してまいります。
- 本件に関する
お問い合わせ先 - 株式会社TKC セミナー事務局
E-mail：TKCSeminar@tkc.co.jp
