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新リースの会計・税制を"実務重視"の５テーマで徹底解説！
＜無料オンデマンド配信＞TKC新リース会計基準対応セミナー
2025/09/10
株式会社TKCは、新リース会計基準の会計・税制を”実務重視”の５テーマで徹底解説する「TKC新リース会計基準対応セミナー」を開催します。
2027年4月以降に開始する事業年度から強制適用となる新リース会計基準。制度理解は進んでいるものの、リースの識別、契約書の洗い出し、グループの展開、重要性の判断基準の設定、最新のリース税制、さらには税効果会計など、業務が多岐にわたり複雑なため、さまざまな課題を感じている方も多いのではないでしょうか。
そこで、本セミナーでは、会計・税務に精通した専門家が、実務に役立つ最新情報と事例をわかりやすく解説します。また、株式会社ＴＫＣの経理財務部における実践事例やＴＫＣ固定資産管理システムの新リース会計基準対応機能についてもご紹介します。
制度対応を一歩進めるためのヒントや、社内での検討材料としてご活用いただける内容を多数ご用意しております。
ぜひ、この機会にお申込みください。
●このような方におすすめ●
□新リース会計基準の対応について、他社事例を収集したい方
□「リースの識別が難しい」「契約書の洗い出しが課題」と感じられている方
□「DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）の考え方を業務に活かしたい」「基礎から学び直したい」と考えている方
□新リース会計基準に対応する固定資産管理システムへの見直しを検討中の方
セミナープログラム
第1部 新リース会計基準の最新情報～ＴＫＣ事例紹介～（約25分）
- リースの識別
- 重要性の判断基準
- リースを構成する部分と構成しない部分
- 影響額試算ツール等のご紹介
ファシリテーター：TKC全国会 中堅・大企業支援研究会 公認会計士・税理士 福田 武彦 氏
ーーーーーーーーーTKC全国会 中堅・大企業支援研究会 公認会計士・税理士 大谷 信介 氏
パネリスト：株式会社ＴＫＣ 経理財務部 担当者
第2部 新リース税制の論点解説～法人税・消費税など～（約25分）※
- 新リース税制の概要
- 新リース会計基準と税務の比較
- 各種経過措置
- オペレーティング・リース取引に係る借手の申告調整
講師：TKC全国会 中堅・大企業支援研究会 税理士 杉山 直 氏
第3部 新リース税効果会計～不動産賃貸借取引～（約30分）※
- 設例 税効果仕訳
- 繰延税金資産の回収可能性
- 長期にわたる一時差異の取扱い
講師: TKC全国会 中堅・大企業支援研究会 税理士 小山 勝 氏
第4部 今さら聞けない、ＤＣＦ(約20分)
- なぜＤＣＦを学ぶのか？
- 複利計算の復習
- 現在価値の考え方について
- 問題演習
講師：TKC全国会 中堅・大企業支援研究会 公認会計士・税理士 一木 伸夫 氏
第5部 TKC固定資産管理システム「FAManager」のご紹介（約25分）
- 新リース会計基準の概要
- 新リース会計基準への対応予定機能のご紹介
- 固定資産管理についてのお役立ち情報
講師:株式会社TKC 企業情報営業本部 担当者
※第2部、第3部は10月以降に配信開始予定です。
■配信期間
2025年11月30日(日)まで
■参加費
無料
■主催
株式会社TKC、TKC全国会 中堅・大企業支援研究会
株式会社TKCとは
TKCは、昭和41年（1966年）の創業以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開してまいりました。
上場企業を中心とする大企業向けに提供している「TKC連結グループソリューション」は、現在、日本の上場企業の4割超でご利用いただいており、そのシステム活用を税理士・公認会計士約1,500名（TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員）が支援しています。財務会計、連結決算、電子申告、グループ通算制度、インボイス制度、海外子会社管理への対応といった、税務・会計業務のコンプライアンス向上と合理化に貢献するための活動を積極的に展開してまいります。
- 本件に関する
お問い合わせ先 - 株式会社TKC セミナー事務局
E-mail：TKCSeminar@tkc.co.jp
