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＜好評配信中＞日本銀行様、国税庁様、総務省様、地方税共同機構様が講演「キャッシュレスで納税を」—キャッシュレス納付の最前線—
【5/3１まで】「TKC国税・地方税キャッシュレス納付セミナー2026」のご案内
2026/02/20
社会的なデジタル化の進展に伴い、国税・地方税のキャッシュレス納付の利便性が年々向上しています。申告データと連動した納付や、銀行窓口に行かずに完結できる仕組みが広がるなか、「そろそろキャッシュレス化を進めたい」という企業が増加し、国税におけるキャッシュレス納付割合は45.3％まで拡大しております。
こうした背景を踏まえ、3月決算企業の納付業務が本格化するタイミングに合わせ、日本銀行・国税庁・総務省・地方税共同機構を講師にお招きし、最新制度をわかりやすく解説するセミナーを開催します。
講演では、
- 国税を自動引落できる「自動ダイレクト」（2024年4月開始）
- eL-QRを用いた「地方税お支払サイト」（2023年4月開始）の操作手順
など、現場でそのまま使える実務のポイントを、操作デモを交えて丁寧に解説します。
キャッシュレス納付を、「これから始めたい」「もっと効率的に行いたい」とお考えとの企業様に大変おすすめです。
ぜひ、この機会にお申し込みください。
セミナープログラム
【第１部】 国税のキャッシュレス納付に関する最新情報 （約55分）
講師：日本銀行 業務局、国税庁 徴収部管理運営課
【第2部】 地方税のキャッシュレス納付に関する最新情報（約50分）
講師： 総務省 自治税務局、地方税共同機構
■配信期間
2026年5月31日（日）まで
■参加費
無料
■主催
株式会社TKC
株式会社TKCとは
TKCは、昭和41年（1966年）の創業以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開してまいりました。
上場企業を中心とする大企業向けに提供している「TKC連結グループソリューション」は、現在、日本の上場企業の4割超でご利用いただいており、そのシステム活用を税理士・公認会計士約1,500名（TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員）が支援しています。財務会計、連結決算、電子申告、グループ通算制度、インボイス制度、海外子会社管理への対応といった、税務・会計業務のコンプライアンス向上と合理化に貢献するための活動を積極的に展開してまいります。
- 本件に関する
お問い合わせ先 - 株式会社TKC セミナー事務局
E-mail：TKCSeminar@tkc.co.jp
