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2019.1.15 ※本原稿は平成30年11月末現在の法律に基づいています。

「ふるさと納税」の仕組みと手続き(7/7)

〔7〕最後に

 ふるさと納税制度は、納税者にとって自分の好きな自治体に自由に納税ができるといった感覚を持つことができます。また、社会貢献や行政に対する意識が高まるといえます。また、サラリーマンのように通常であれば確定申告をしない人が確定申告書の作成を経験したり、地方税である住民税を知ったりする良いきっかけとなります。更に、寄附した自治体から特典を受けることもあります。

 

 他方で、自治体にとっても財政再建の手段として活用できます。単に財政難に対して寄附を募るだけのクレクレ体質だけではなく、それぞれの自治体がより良いサービスを含めた特典を提供することによって、より多くの寄附を集めることができます。実際にそういう活発な自治体もいくつかあります。

 

 行政や議員の資金の使い方に問題があれば、そこの自治体の住民は他の地域にふるさと納税をすることになるかもしれません。逆に地元の特産物や観光をPRする手段とすれば、その自治体に寄附をするだけではなく、そこの地域の特産物を直接購入したり、観光に出かけたりすることへも繋がります。それがまた行政サービスの向上にも繋がるといえるでしょう。特産物が無い地域はその特産物に気が付いていないかもしれません。また、特産物の無い地域であっても他の地域を参考に特産物を作ればよいと思います。歴史的に見てもそのような地域も多く、本場よりも後発の地域の方が名産となっているものも数多くあります。

 

 いずれにせよ、ふるさと納税をぜひ体験してみてください。

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執筆担当 税理士 森田 純弘

森田純弘税理士事務所所長。昭和62年中央大学商学部卒業。大原簿記学校税理士課法人税法科講師、会計事務所勤務を経て、平成9年森田純弘税理士事務所を開設。元全国青色申告会総連合副会長。現在、鹿児島大学大学院法人税法非常勤講師や鹿児島国際大学税法非常勤講師として勤めており、「質問・疑問にわかりやすく」をモットーにした講義には多くの受講生から定評を得ている。

【著書】 「固定資産税の課税の誤りと他方面への影響」(税務研究会)、「平成29年改訂版 法人税と地方税申告のチェック・リスト」(大蔵財務協会)、「誤りやすい地方税の実務Q&A」(税務研究会)、「消費税と資金繰り」(大蔵財務協会)、「事業承継戦略と税実務」共著(財経詳報社)、「延納適用と相続税納税制度」共著(大蔵財務協会)

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