2019.1.15 ※本原稿は平成30年11月末現在の法律に基づいています。

「ふるさと納税」の仕組みと手続き(6/7)

〔6〕問題点と最近の動向

 ふるさと納税についてはいくつかの問題点も指摘されています。例を示すと次のとおりです。

・地方自治体に対する「寄附金」であるのに「納税」という表現が勘違いを生じさせる。

・「ふるさと」という表現から自分の故郷に限定されると思っている人が多い。

・寄附金なのに返礼品があるのはおかしいという考え方がある。

・地域の産物でもなく、縁もゆかりもない物を返礼品とすることがある。

・金券を返礼品として提供することがある。

・自治体が口コミ情報サイトを過剰に利用する場合がある。

・提供する返礼品の金額の割合が高くなりすぎる。

※ この点について、総務省は自治体が寄附金に対する返礼品調達額の3割を超す場合や地場産品でない返礼品の場合などを問題視し、税優遇の対象外として、早ければ2019年4月からの施行を目指しているようです。

 

最近の動向としては次のようなものがあります。

・寄附の方法を直接自治体に支出するのではなく、ふるさと納税のための専用ポータルサイト、総合通販や航空会社系のショッピングサイト等を通じて行うものが多くなってきている。

・経由しての寄附をする場合、ショッピングサイトのポイントやマイルが貯まるものもある。

・クレジットカード払いで寄附をすることができるものが増えている。

・寄附金の使途目的を指定することができる自治体が増えてきている。

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