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No:120192

居住用財産の譲渡の損益通算及び繰越控除の順序を再確認

居住用財産の譲渡・相続・贈与等を中心とした税務

税理士 若山寿裕

開催日 2018/01/24(水) 開催日備考研修時間:2時間30分
開催時間13:30~16:30(質疑応答を含む) 受講料(税込) 会員16,000円 読者19,000円 一般22,000円
講師 税理士 若山寿裕 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
TEL:03-6777-3450
FAX:0120-67-2209
講師紹介明治大学商学部卒業後、現在、税理士法人 平川会計パートナーズに所属。顧問先の税務指導にあたるかたわら、セミナー講師としてもご活躍中。
主な著書「家事関連費を中心とした必要経費の実務」(税務研究会・共著)、「平成30年度税制改正と実務の徹底対策」(日本法令・共著・2月刊行予定)、「民事信託実務ハンドブック」(日本法令・共著)、「資産をめぐる複数税目の税務」(新日本法規・共著)、「税理士必携業種別税務ハンドブック」(ぎょうせい・共著)
セミナー内容★ 居住用財産の譲渡の特例の総確認 !!
★ 貸家を相続した時の税務の取扱いは?
★ 離婚時等の財産分与に係る居住用財産の取扱いは?

Ⅰ 居住用財産の譲渡に係る実務
1.譲渡所得の仕組み
2.居住用財産の譲渡益に係る実務
 ① 自己の居住用財産の3,000万円控除
 ② 自己の居住用財産の買換え
 ③ 空き家の3,000万円控除
 ④ 課税の繰延べ制度
3.居住用財産の譲渡損に係る実務
 ① 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
 ② 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

Ⅱ 居住用財産の相続に係る実務
1.相続税の課税方式
2.特定居住用宅地等(小規模宅地等)の減額特例
3.貸家建付地と貸付事業用宅地等における空室の取扱い

Ⅲ 居住用財産の贈与に係る実務
1.贈与税の課税方式
2.贈与税の配偶者控除(2,000万円)の特例
3.直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
4.離婚に伴う財産の分与

Ⅳ その他
1.居住用財産の取得時の実務
2.居住用財産の保有時の実務
セミナー備考・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、実務研修センターまでご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
会場
鉄鋼ビルディング・南館4階カンファレンスルーム
住所:東京都千代田区丸の内1-8-2
TEL:03-6777-3459

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)