東京
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- 消費税
No:120302
激変する消費税実務に備えよう！
税理士 佐々木みちよ
| 開催日 | 2018/04/26(木) | 注意事項 | 研修時間：3時間 筆記用具・電卓をお持ち下さい。 |
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| 開催時間 | 13：30～16：30（質疑応答を含む） | 受講料 |
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| 講師 | 税理士 佐々木みちよ | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | あいわ税理士法人 ナレッジ室 室長 千葉大学教育学部卒。大学卒業後、個人会計事務所勤務を経て、平成14年藍和共同事務所(現あいわ税理士法人)入所。法人及び個人全般の税務コンサルティング業務に従事するほか、各種セミナー講師や税務専門誌への寄稿、書籍の執筆も数多く手掛ける。 【著書】 「新しい消費税完全マスター」「税理士が教える 勘定科目別税務の着眼点」「速報版!! 平成29年度税制改正マップ」（いずれも共著 税務研究会出版局）その他税務専門誌への寄稿など多数。 |
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| セミナー内容 | ★ 事業者に求められる商品開発と販売戦略̶いかにして軽減税率対象物品として販売するか ★ 複数税率に対応した受発注システム・レジシステムの導入が必要！ ◆ 軽減税率対象物品の確認 ・軽減税率は全事業者の消費税実務に影響する ・事業者に求められる商品開発と販売戦略̶いかにして軽減税率対象物品として販売するか ◆ 複数税率に対応した受発注システム・レジシステムの導入 ・請求書等は税率ごとに区分して記載が必要になる ・中小事業者に対する軽減税率対策補助金制度とは ◆ 税率ごとの区分経理 ・複数税率導入後は税率ごとの区分経理が必要になる ・帳簿の記載事項が追加される ◆ 申告書作成時の留意点 ・税率ごとに区分して納付消費税額の計算を行う ・申告書様式の変更・新様式の追加 ◆ 中小事業者に認められる税額計算の特例 ・税率別区分が困難な場合の売上税額・仕入税額の計算特例 ・簡易課税制度選択に関する特例 ◆ 免税事業者の留意点 ・免税事業者も税率ごとに区分した請求書発行が求められる可能性がある ・免税事業者も軽減税率対策補助金が受けられる ◆ 税率引き上げに伴う主な経過措置のおさらい ・請負等に関する経過措置 ・資産の貸付けに関する経過措置 ・軽減税率の８％と現税率の８％が混在することによる留意点 ◆ ５％から８％への税率引上げ時に発生した取引上のトラブルと留意点 |
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| セミナー備考 | ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、お客様サービスセンター（tel:03-6777-3450 平日9時～17時）までご一報下さい。 ・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。 ・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。 |
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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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