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セグメント情報等の開示に関する基礎知識を完全マスター!

セグメント情報等の開示

~会計基準の解説と最近の変更事例の紹介~

公認会計士・税理士 野村昌弘

開催日 2019/08/26(月) 開催日備考研修時間:3時間

※撮影・編集して、後日Webセミナーとしてリリース予定
開催時間14:00~17:00 ※受付13:30~ 受講料(税込) 19,440円[会員17,280円](テキスト、消費税を含む)
講師 公認会計士・税理士 野村昌弘 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
TEL:03-6777-3450
FAX:0120-67-2209
講師紹介1997年立教大学法学部卒業。あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)、株式会社パートナーズコンサルティング、あがたグローバルコンサルティング株式会社を経て、2016年1月アヴァンセコンサルティング株式会社設立。上場企業等の会計相談、決算コンサルティング業務のほか、M&A・事業再生に関する財務デューデリジェンス業務等に従事。
「グループ経営をはじめよう~非上場会社のための持株会社活用法~(第4版)」(税務経理協会、共著)のほか、税務QA(税務研究会)、税経通信(税務経理協会)等に執筆。
税効果会計基礎講座(個別財務諸表編、連結財務諸表編)、連結CF計算書の作成実務、グループ経営入門、会計税務の基礎セミナー等講師経験多数。
セミナー内容セグメント情報等の開示に関する会計基準及び同適用指針は平成20年3月に公表され、平成23年3月期から原則適用されています。制度導入から約10年経った昨今では、セグメント変更を行う企業も増加しています。
また、セグメント情報は事業別・地域別等、各企業がグループ内の業績管理目的として活用できるツールであり、セグメント情報を正確に作成すれば経営判断にも有効に活用することができます。
そこで本セミナーでは、セグメント情報等の開示に関する会計基準及び同適用指針の内容を分かりやすく解説します。さらに、最近のセグメント変更の開示例もご紹介します。

・セグメント情報の開示に関する変遷
・現行の会計基準の基本的考え方
・目的・範囲・基本原則
・事業セグメントの決定と報告セグメントの決定
・セグメント情報の開示項目
・組織変更等によるセグメント区分方法の変更
・関連情報の開示
・固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報の開示
・のれんに関する報告セグメント別情報の開示
・会計上の変更又は過去の誤謬の訂正を行った場合
・セグメント区分の変更事例

《講師からのメッセージ》
セグメント情報は、貸借対照表や損益計算書からは読み取れない、事業ごとの損益や地域ごとの損益等、企業グループ内の業績管理目的にも使用できる情報です。セグメント情報を適時適切に作成することによって、経営者が適切な経営判断を行う一助となり得ます。また、投資家もセグメント情報を分析することによって、その企業グループの現状や将来性を判断することができます。このように、セグメント情報は経営者にとっても投資家にとっても非常に有効な情報です。
また、昨今は従前の事業から多角化したり、M&Aによって事業をスクラップアンドビルドしながら成長していく企業も多く、セグメント区分を変更する企業が多くなってきています。そこで、本セミナーでは、セグメント情報等を作成するための会計基準等を分かりやすく解説し、セグメント情報等の開示に関する基礎知識をマスターしていただきます。
セミナー備考・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
会場
鉄鋼ビルディング・南館4階カンファレンスルーム
住所:東京都千代田区丸の内1-8-2
TEL:
レコメンド

★セグメント情報等の基礎を学びたい、上場企業の経理部に配属されて間もないご担当者様向け!
★業績管理目的でセグメント情報等を利用したい経営企画部や経理部ご担当者様向け!
★セグメント情報等の開示に関する会計基準及び同適用指針を完全マスター!
★最近のセグメント変更の開示例も紹介!

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)