Zoomによるオンライン開催

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No:125152

【P会員限定1社2名まで申込可】

※PSMは専門家や他社への質問を通して、自社の疑問・問題を解決するミーティングです

【PSMオンライン】グローバル・ミニマム課税に係る今後の適切な実務対応【Live配信】

Liveセミナー・Webセミナーとは異なりますのでご留意ください。

PwC税理士法人／白土晴久・大森紘一・ 鈴木俊二・白井浩

受講人数

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開催日 2026/03/03(火) 注意事項 少人数制のグループワーク型講義です。
参加企業から寄せられた事前質問を基に、講師からの回答、参加者同士の意見交換などを行う予定です。

★★セミナーの登録について★★
P会員の皆様にメールでご案内させて頂いております「Zoomのお申込みフォーム」から必要事項をご入力の上、ご登録ください。

■PSMオンライン講座　お申込みから当日までの流れ
ステップ1　お申込み → Zoomのシステムより参加URLの送付

ステップ２「事前質問URL」が記載されたメールを国際税務研究会より後日送付します。

※事前質問等へのご協力をお願い致します。PSMオンラインは皆さまからのご質問を基に運営してまいりますので、ご協力の程お願い致します（事前質問〆切2026年2月10日（火））。
開催時間 14：00～16：00 （最大延長16：30まで）(接続開始:13:50) 受講料 ●国際税務研究会P会員／無料（１社２名様まで）
●定員：24名予定
※このセミナーは国際税務研究会「P会員企業」のみ参加可能です。
【会員種別のご案内】https://www.zeiken.co.jp/membership/itri.php

※弊社ＨＰよりお申込みの場合、システムの関係上、お申込み画面にて銀行振込・郵便振込の選択画面が表示されます。
　国際税務研究会P会員については参加費は「無料」ですので、どちらかを選択していただきお申込みください。

※当セミナーはWebセミナーとしての販売は致しません。

※定員になり次第、申し込みを終了させていただきます。

※国際税務研究会R会員、国際税務研究会読者会員企業で、このセミナーへご興味がある方は、国際税務研究会（kokusai@zeiken.co.jp）まで、お問い合わせください。
講師 PwC税理士法人／白土晴久・大森紘一・ 鈴木俊二・白井浩 担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 ●PwC税理士法人　パートナー　白土晴久
2003年、税理士法人中央青山（現、PwC税理士法人）へ入所。その後2010年10月から2013年9月にかけて3年間PwC オランダ アムステルダム事務所に駐在、現地に進出している日系企業に対するオランダ・日本税務アドバイス、欧州企業による日本投資に対する各国税務アドバイスを提供。
帰国後、M&Aや事業再生事案を中心に国際税務サービスに関与。自動車、通信、総合商社、鉄鋼、化学、海運、エネルギー業界などを主に担当。現在は、デジタル経済課税のリードパートナーとして、社内外で多くの発信をしている。併せて、税務リスク管理や税務機能高度化に関するアドバイスを提供。
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●PwC税理士法人　ディレクター　大森紘一 　
2008年にあらた監査法人（現：PwC Japan有限責任監査法人）に入所後、事業会社および大手税理士法人を経て、2024年にPwC税理士法人に入所。
あらた監査法人では、財務諸表監査業務、日系企業に対するIFRSおよびUSGAAPによる開示情報作成支援および会計アドバイザリー業務に従事。事業会社では、BEPS1.0対応プロジェクトリーダーを担当。
大手税理士法人では、デジタル経済課税対応チームのコアメンバーとして、総合商社、自動車部品、化学品、産業機械、不動産、物流、その他製造業等を営む多国籍企業グループに対して、グローバル・ミニマム課税対応サービスを多数提供。
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●PwC税理士法人　ディレクター　鈴木俊二
1999年にPwC税理士法人に入所。以来、金融部、事業法人部、移転価格コンサルティンググループの各部における業務を経験し、日系・外資系金融機関の税務申告および税務コンサルティング（組織再編、国際税務および移転価格税制）について幅広く業務に関与している。また、現在、デジタル経済課税対応チームのコアメンバーとして、グローバルミニマム課税に関し、OECDが公表するコメンタリーの翻訳や解説本の執筆に関与し、また、多数のクライアントに対する法令等の解釈および実務への適用に関するアドバイスを行っている。
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●PwC税理士法人　シニアマネージャー　白井浩
大手税理士法人で10年以上、国際税務・移転価格アドバイザリー業務に従事した後、2024年9月よりPwC税理士法人国際税務／ディールズタックス・グループに入所。
事業法人および金融機関（主に、商業銀行、証券会社、信託銀行等）への国際税務アドバイスを提供している。
BEPS 2.0 Pillar2のアドバイザリー業務に関する経験を豊富に有する。
日系商業銀行でのフロント業務、日系保険会社での決算・税務業務の経験も有している。
セミナー内容 昨年に開催させて頂きましたWebセミナー「グローバル・ミニマム課税に係る今後の適切な実務対応（全2回）」に皆様から多くのご参加を頂き、ご好評を頂きましたことから、このたび同テーマにて【PSMオンライン】を上記日程にて開催させて頂きます。
PSMオンラインは、通常のセミナーとは異なり、クローズドなミーティングとなります。講師の方への具体的なご質問や、他の参加企業との意見交換も可能です（いわゆるLiveセミナーとは異なりますのでご留意下さい）。

■当日の進行予定：
　①事前質問への講師からのご回答
　②他社との情報共有（参加社同士の意見交換）

■当日の進行予定：
　①事前質問への講師からのご回答
　②他社との情報共有（参加社同士の意見交換）

［ご参考：上記の既開催のWebセミナーでは、以下などについて解説をしています。］
＜グローバルミニマム課税に係る今後の適切な実務対応（1）＞
・グローバルミニマム課税に対応するための基本事項の解説
・グローバルミニマム課税に対応するための準備スケジュール
・移行期間CbCRセーフハーバーとQDMTTセーフハーバーが使えるかの検討（CbCRSH、QDMTTSHの概要・適用における実務上の注意点）

＜グローバルミニマム課税に係る今後の適切な実務対応（2）＞
・グローバルミニマム課税における原則的な計算（本則計算）への対応について①（本則計算が必要になりやすいケース、GloBE計算の分母・分子の計算等）
・グローバルミニマム課税における原則的な計算（本則計算）への対応について②（トップアップ税額の計算、IIRが適用される親会社における納税額計算）
・グローバルミニマム課税の初年度対応における注意点
・グローバルミニマム課税における情報申告と納税申告対応

関連Webセミナー

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）