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セグメント情報等の開示に関する基礎知識を完全マスター!
~会計基準の解説と最近の変更事例の紹介~
公認会計士・税理士 野村昌弘
1997年立教大学法学部卒業。あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)、株式会社パートナーズコンサルティング、あがたグローバルコンサルティング株式会社を経て、2016年1月アヴァンセコンサルティング株式会社設立。上場企業等の会計相談、決算コンサルティング業務のほか、M&A・事業再生に関する財務デューデリジェンス業務等に従事。
「グループ経営をはじめよう~非上場会社のための持株会社活用法~(第4版)」(税務経理協会、共著)のほか、税務QA(税務研究会)、税経通信(税務経理協会)等に執筆。
税効果会計基礎講座(個別財務諸表編、連結財務諸表編)、連結CF計算書の作成実務、グループ経営入門、会計税務の基礎セミナー等講師経験多数。
お申込の際は、カートに入れる前に、ご利用規約のご確認をお願いします。ご利用規約は、下記セミナー概要の中のサンプル動画の上にございます。
収録日 | 2019/08/26 | 受講時間 | 180分 |
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受講料 | 税込価格 ¥ 19,800(税抜価格 ¥ 18,000) | ||
視聴期限 | 3週間 | ||
動画 | 必ずご利用規約をご確認ください。
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内容 | セグメント情報等の開示に関する会計基準及び同適用指針は平成20年3月に公表され、平成23年3月期から原則適用されています。制度導入から約10年経った昨今では、セグメント変更を行う企業も増加しています。 また、セグメント情報は事業別・地域別等、各企業がグループ内の業績管理目的として活用できるツールであり、セグメント情報を正確に作成すれば経営判断にも有効に活用することができます。 そこで本セミナーでは、セグメント情報等の開示に関する会計基準及び同適用指針の内容を分かりやすく解説します。さらに、最近のセグメント変更の開示例もご紹介します。 ・セグメント情報の開示に関する変遷 ・現行の会計基準の基本的考え方 ・目的・範囲・基本原則 ・事業セグメントの決定と報告セグメントの決定 ・セグメント情報の開示項目 ・組織変更等によるセグメント区分方法の変更 ・関連情報の開示 ・固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報の開示 ・のれんに関する報告セグメント別情報の開示 ・会計上の変更又は過去の誤謬の訂正を行った場合 ・セグメント区分の変更事例 《講師からのメッセージ》 セグメント情報は、貸借対照表や損益計算書からは読み取れない、事業ごとの損益や地域ごとの損益等、企業グループ内の業績管理目的にも使用できる情報です。セグメント情報を適時適切に作成することによって、経営者が適切な経営判断を行う一助となり得ます。また、投資家もセグメント情報を分析することによって、その企業グループの現状や将来性を判断することができます。このように、セグメント情報は経営者にとっても投資家にとっても非常に有効な情報です。 また、昨今は従前の事業から多角化したり、M&Aによって事業をスクラップアンドビルドしながら成長していく企業も多く、セグメント区分を変更する企業が多くなってきています。そこで、本セミナーでは、セグメント情報等を作成するための会計基準等を分かりやすく解説し、セグメント情報等の開示に関する基礎知識をマスターしていただきます。 |
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収録内容・チャプター | ■動画収録内容 1.現行の会計基準の基本的な考え方 等(23:27) 2.事業セグメントの決定 等(19:08) 3.報告セグメントの決定(28:04) 4.セグメント情報の開示項目(1)(20:39) 5.セグメント情報の開示項目(2)(29:09) 6.関連情報の開示 等(17:28) 7.セグメント区分の変更事例(18:05) |
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備考 | ※テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。 |
★セグメント情報等の基礎を学びたい、上場企業の経理部に配属されて間もないご担当者様向け!
★業績管理目的でセグメント情報等を利用したい経営企画部や経理部ご担当者様向け!
★セグメント情報等の開示に関する会計基準及び同適用指針を完全マスター!
★最近のセグメント変更の開示例も紹介!