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基礎から解説！
医療法人設立手続きと留意点
「医療法人制度と医療法人の税務」基礎講座 Ⅰ 医療法人制度編（2020年7月15日収録）
医療法人運営上の留意点
税理士 新矢健治
1969年生まれ。医療機関専門の税理士事務所「税理士法人青木会計」の社員税理士（医療・福祉統括）。
（公社）日本医業経営コンサルタント協会・認定登録医業経営コンサルタント、MMPG制度政策研究室・室長、厚生労働省医政局委託の医療施設経営安定化推進事業（平成22年度、平成26年度）研究班スタッフ（税理士等の会計専門職）などを務める。「医療・介護・福祉の消費税」（MMPG編）、「事業承継からみた医療法人の移行判断Q&A」（MMPG著）などの執筆を行う。
| 収録日 | 2020/07/15 | 受講時間 | 160分 |
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| 受講料 | 税込価格 ¥ 19,800（税抜価格 ¥ 18,000） | ||
| 視聴期限 | 3週間 | ||
| 動画 | 必ずご利用規約をご確認ください。
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| 内容 | ☆医療法人の制度に関して広くかつ基礎的なことから解説 ☆新たに医療法人に関わることになった税理士先生、事務所の職員、医療法人関係者に最適な講座 ☆病院・診療所から寄せられる相談事例をもとに解説 |
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| 収録内容・チャプター | ◆収録内容・チャプター Chapter１ 1. 医療法人制度の概要 【1】〜【3】(33:52) Ⅰ 医療法人制度編 １．医療法人制度の概要 【1】医療法 ・医療法人における「非営利性」の確保の内容 【2】医療法人制度の歴史 ・認定医療法人の税制措置は2023年（令和５年）９月まで延長された。 【3】医療法人の類型 ・改正医療法施行に伴う医療法人の類型 新旧対照 ・出資額限度法人と一般の持分あり社団医療法人、相続税での評価は同じ扱い。 Chapter２ 1. 医療法人制度の概要 【4】〜【6】(28:36) 【4】医療法人数 【5】基金拠出型医療法人 ・現在医療法人の設立の一般的な形。設立の段階で採用しない場合課税されるおそれあり ・基金返還の手続き例 【6】医療法人の営むことができる業務 ・附帯業務を行う場合定款に定めるだけでなく都道府県の認可が必要 ・役職員への金銭の貸付は福利厚生 ・附随業務は定款変更は要しない Chapter３ 1. 医療法人制度の概要 【7】〜【12】(22:45) 【7】医療法人の機関（社団医療法人の場合） ・社員総会＝最高意思決定機関。社員≠従業員 ・医療法人も他の医療法人の社員になれる 【8】社員の資格・権限 【9】役員（理事長・理事・監事） ・医療法人の運営で迷ったら確認する「医療法人運営管理指導要綱」 ・理事長、理事、監事の役員には法人はなれない ・管理者の理事選任をしなくてもいい場合 【10】医療法人の合併 ・都道府県知事の認可が必要。申請、認可のタイミングを事前に確認する。早くて数か月、場合によっては１年以上かかることも。 【11】医療法人の分割 ・持分なし社団医療法人のみ分割制度が使える 【12】医療法人の解散（社団医療法人） Chapter４ 2. 医療法人設立手続きと留意点 【1】〜【3】(23:57) ２．医療法人設立手続きと留意点 【1】医療法人のメリット ・医療法人のメリットは大 ・生命保険によるメリット（税務取扱い変更あり） ・個人の場合は原則として複数の医療機関を開設できない 【2】医療法人のデメリット ・基金拠出型医療法人の解散時における残余財産帰属先の国等には持分の定めのない医療法人も含まれる 【3】医療法人の設立 ・設立説明会、出席しないと申請を受け付けない都道府県もある Chapter５ 2. 医療法人設立手続きと留意点 【4】(32:04) 【4】設立時の留意点 ・設立時の様々な留意点ポイント18。財産拠出に係る課税関係。 ・基本財産を定款で定めない場合もある ・会計年度、設立１期目は概算経費特例、消費税の事業者免税点、決算見通しを立てやすい時期など総合的な検討が必要 ・社員構成、特に重要 ・個人開業医が基金拠出型法人を設立する際に事業の用に供していた財産等を基金として拠出した場合の課税関係。特に消費税に注意 Chapter６ 3. 医療法人運営上の留意点(15:49) ３．医療法人運営上の留意点 【1】医療法人の経営の透明性の確保・ガバナンスの強化 ・医療法改正に伴う「定款例」の改正 【2】関係事業者との取引に関する報告 ・報告対象に該当するか否かの例 【3】運営上必要な手続き等 ・資産の総額の変更登記は毎期行う 【4】医療法人に対する指導監督 【5】医療法人の類型別留意点 |
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| 備考 | テキストは、ご購入後にご連絡する視聴ページから、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。 | ||
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