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No:123264
基礎から解説!
普通法人と取扱いが違う法人税・消費税・事業税等のポイント
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた医療機関への国等の支援策についても解説
税理士 新矢健治
1969年生まれ。医療機関専門の税理士事務所「税理士法人青木会計」の社員税理士(医療・福祉統括)。
(公社)日本医業経営コンサルタント協会・認定登録医業経営コンサルタント、MMPG制度政策研究室・室長、厚生労働省医政局委託の医療施設経営安定化推進事業(平成22年度、平成26年度)研究班スタッフ(税理士等の会計専門職)などを務める。「医療・介護・福祉の消費税」(MMPG編)、「事業承継からみた医療法人の移行判断Q&A」(MMPG著)などの執筆を行う。
収録日 | 2020/07/15 | 受講時間 | 140分 |
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受講料 | 税込価格 ¥ 19,800(税抜価格 ¥ 18,000) | ||
視聴期限 | 3週間 | ||
動画 | 必ずご利用規約をご確認ください。
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内容 | ◆医療法人の税務に関して広くかつ基礎的なことから解説 ◆新たに医療法人に関わることになった税理士先生、事務所の職員、医療法人関係者に最適な講座 ◆普通法人と取扱いが違う法人税・消費税・事業税のポイント ◆病院・診療所から寄せられる相談事例をもとに解説 ◆令和5年9月まで適用期限が3年延長された認定医療法人制度や医業継続に係る相談税・贈与税の納税猶予制度等についても解説 ◆新型コロナウイルス感染症の影響を受けた医療機関への国等の支援策についても解説 |
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収録内容・チャプター | ◆収録内容・チャプター Chapter1 Ⅱ 医療法人の税務 1. 法人税(37:12) Ⅱ 医療法人の税務 1.法人税 【1】法人税法上の区分 【2】出資金の額 ・基金は出資ではない。消費税の新設法人の特例の適用はなし。 【3】社会保険診療報酬の所得計算の特例 ・個人は措置法26条、法人は措置法67条 ・収入は普段から保険診療収入、自由診療収入、雑収入に適正に区分をする。 ・医療法人化した初年度に活用できるかどうかを検討 【4】役員給与(退職給与以外の給与) ・医療法人は同族会社に該当しないため例えば非常勤の監事に年1回支給する給与の事前確定届出はいらない。 【5】役員退職給与 ・分掌変更の場合の打ち切り支給、原則として未払分は含まれない。 【6】地域における医療提供体制の確保に資する設備の特別償却(平成31年度税制改正) 【7】中小企業投資促進税制 ・レセプト、電子カルテのソフトウエア部分はほぼ対象。ハードと一緒の場合は区分する必要あり。 【8】中小企業経営強化税制 【9】交際費等 ・持分なしの場合の期末出資金の額の計算方法 【10】寄附金 Chapter2 2. 法人事業税(14:48) 2.法人事業税 【1】法人事業税における法人区分 ・医療法人は特別法人、外形標準課税の対象外 【2】社会保険診療報酬に係る所得の課税除外 ・記載の手引きを必ず確認する。 Chapter3 3. 消費税(09:24) 3.消費税 【1】課税・非課税 ・予約診療料は課税対象 【2】簡易課税区分 【3】医療法人成りの際の計上もれに注意 ・法人成りの際の個人の留意点 【4】控除対象外消費税等 Chapter4 4. 相続税・贈与税(30:45) 4.相続税・贈与税 【1】持分の評価 ・非上場株式等についての相続税の納税猶予等の特例は適用対象外 【2】基金の評価 【3】持分の定めのない医療法人への移行 ・相続発生後であっても要件を満たせば認定制度は活用できる 【4】認定医療法人制度 ・令和2年4月1日以後の移行計画認定制度の手続きの流れ ・医療法人へのみなし贈与税の非課税が確定されたことにより、持分なしへの移行が進めやすくなっている ・認定要件、役員に対する報酬等が不当に高額とされる基準 ・認定制度を活用せず、みなし贈与税を払っても持分なしに移行する道もあり Chapter5 5. その他、6. 税務調査の傾向と対策(30:25) 5.その他 【1】非常勤医師・看護師等への給与・交通費 ・給与の支払い方に注意 ・通勤手当等を合理的な運賃等の額でなく、一律いくらという規定であると給与課税される可能性あり 【2】印紙税 ・自由診療であっても、金額が大きくても印紙を貼る必要なし 6.税務調査の傾向と対策 【1】医療機関の特徴と税務調査 ・税務調査の解説の前に……税務調査よりもこわい?社会保険診療に係る厚生労働省・地方厚生局による「指導・監査・取消」の内容 【2】税務調査の傾向 【3】調査のポイント Chapter6 Ⅲ 新型コロナウイルス関連(16:49) Ⅲ 新型コロナウイルス関連 ・医療法人で受けられる政策……持続化給付金、雇用調整助成金の特例措置、IT導入補助金、無利子・無担保融資、セーフティネット保証4号・5号、信用保証付き融資における保証料・利子減免、納税猶予、厚生年金等の保険料納付猶予、電気・ガス料金の支払い猶予、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金、医療機関・薬局等における感染拡大防止支援事業、家賃支援給付金 |
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備考 | テキストは、ご購入後にご連絡する視聴ページから、PDF版をダウンロードいただけます。 |