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これ以上やさしく解説できません
分割型分割か分社型分割かが一目でわかる図表付き
｢100％グループ内分割・現物分配の税務｣ 第１回 分割の適格判定と繰越欠損金（2021年4月9日収録）
100％グループ内分割を典型例に沿って解説
あいわ税理士法人 税理士 佐々木みちよ
あいわ税理士法人 ナレッジ室 室長。千葉大学教育学部卒。大学卒業後、
個人会計事務所勤務を経て、平成14年藍和共同事務所(現あいわ税理士法人)入所。上場企業を中心とした大手企業や中堅企業への税務コンサルティング業務に従事するほか、税務専門誌への寄稿や各種セミナー講師に従事。
【著書】「成功する合併 適格判定・繰越欠損金と税務調査対策のポイント」、その他税務専門誌への寄稿など多数。
| 収録日 | 2021/04/09 | 受講時間 | 85分 |
|---|---|---|---|
| 受講料 | 税込価格 ¥ 13,200（税抜価格 ¥ 12,000） | ||
| 視聴期限 | 3週間 | ||
| 動画 | 必ずご利用規約をご確認ください。
プレイヤーが表示されない方はこちら |
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| 内容 | とにかく難解な組織再編税制を、やさしく解説するシリーズの「分割・現物分配」編です。安心して実行できる分割・現物分配と、慎重に進めるべき分割・現物分配の境界線が明確になり、組織再編税制の検討の勘所がつかめる講座です。また、合併と比較することでより分かりやすくなり、一層理解が進みます。既にリリースしているシリーズ「100％グループ内合併の税務 トータル解説講座」を、合わせてご覧ください。 ◆第１回の解説内容 「第１回 分割の適格判定と繰越欠損金」では、会社分割とは何か、100％グループ内分割の適格判定、繰越欠損金等の取扱いについて、合併と比較しながら分かりやすく解説します。目から鱗が落ちる、分割型分割と分社型分割の見分け方も解説します。「100％グループ内合併の税務 トータル解説講座 第1回 適格判定と繰越欠損金」をご覧いただいた後の視聴をお勧めいたします。 ☆分割型分割か分社型分割かが一目ですぐにわかる図表付き ☆100％グループ内の分割は、5つの典型例がほとんどを占める ☆みなし共同事業要件は、合併と異なる部分があるため、要注意 ◆「100％グループ内分割・現物分配の税務」トータル解説講座 全３回の全体像 今回 ☞ 第1回 分割の適格判定と繰越欠損金 第2回 分割の税務処理と陥りやすい落とし穴 第3回 現物分配の税務と陥りやすい落とし穴 |
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| 収録内容・チャプター | Chapter1(27:30) 1 分割とは 2 分割でできること 〇一事業部門を他社に移動（同一事業の集約） ・分割は包括承継だが、事業譲渡は個々の資産負債、権利義務を一つ一つ移転する手続きが必要。 〇一事業部門を他社に移動（ホールディングカンパニー化） 〇個別資産を他社に移動 〇個別資産を他社に移動（子会社の孫会社化） 〇個別資産を他社に移動（孫会社の子会社化） 3 分割の典型例 ・100％グループ内で行われる分割は、以下の典型例がほとんどを占める。 〇吸収分割 ①100％子から親への分割 ②100％兄弟関係の分割 ③100％親から子への分割 〇新設分割 ①100％兄弟関係を設立する分割 ②100％子会社を設立する分割 ☆典型例をまとめた図で、分割型分割か分社型分割かが一目でわかる Chapter2(13:15) 4 100％グループ内分割の適格判定 〇100％グループ内分割の適格要件 ☆典型例をまとめた図で、適格判定が簡単にできる Chapter3(28:32) 5 繰越欠損金の使用制限 ・適格分割で事業(又は資産)を受け入れた場合に、分割承継法人で使用制限が課せられる 6 繰越欠損金の使用制限がないケース ①支配関係発生から5年経過後の分割 ②設立時から支配関係がある法人間の分割 ③みなし共同事業要件を満たす分割 ・みなし共同事業要件は、合併と異なる部分があるため、要注意 7 繰越欠損金の使用制限判定フローチャート Chapter4(10:15) 8 特定資産譲渡等損失の取扱い ・適格分割で事業(又は資産)を受け入れた場合に、分割承継法人で損金算入制限が課せられる 9 特定資産譲渡等損失の損金算入制限がないケース |
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| 備考 | テキストは、ご購入後にご連絡する視聴ページから、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。 | ||
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