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これ以上やさしく解説できません
分割型分割・分社型分割の税務処理が一目でわかる図表付き
「100％グループ内分割・現物分配の税務」トータル解説講座 第2回 分割の税務処理と陥りやすい落とし穴（2021年4月9日収録）
資本金等の額の増減による影響、不動産移転コストも要事前検討
あいわ税理士法人 税理士 佐々木みちよ
あいわ税理士法人 ナレッジ室 室長。千葉大学教育学部卒。大学卒業後、
個人会計事務所勤務を経て、平成14年藍和共同事務所(現あいわ税理士法人)入所。上場企業を中心とした大手企業や中堅企業への税務コンサルティング業務に従事するほか、税務専門誌への寄稿や各種セミナー講師に従事。
【著書】「成功する合併 適格判定・繰越欠損金と税務調査対策のポイント」、その他税務専門誌への寄稿など多数。
| 収録日 | 2021/04/09 | 受講時間 | 55分 |
|---|---|---|---|
| 受講料 | 税込価格 ¥ 8,800（税抜価格 ¥ 8,000） | ||
| 視聴期限 | 3週間 | ||
| 動画 | 必ずご利用規約をご確認ください。
プレイヤーが表示されない方はこちら |
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| 内容 | とにかく難解な組織再編税制を、やさしく解説するシリーズの「分割・現物分配」編です。安心して実行できる分割・現物分配と、慎重に進めるべき分割・現物分配の境界線が明確になり、組織再編税制の検討の勘所がつかめる講座です。 また、合併と比較することでより分かりやすくなり、一層理解が進みます。既にリリースしているシリーズ「100％グループ内合併の税務 トータル解説講座」を、合わせてご覧ください。 ◆第２回の解説内容 「第２回 分割の税務処理と陥りやすい落とし穴」では、分割の税務処理について、分割型分割と分社型分割に分けて解説します。また、分割による資本金等の額と消費税申告への影響、不動産移転コストなど、分割実行前に必ず検討しなければならない論点についても解説します。分割の税務というと適格判定や繰越欠損金の判定に注力しがちですが、見落としやすい論点について、失敗例とともに解説します。 「100％グループ内合併の税務 トータル解説講座 第2回 税務処理と検討手順、収集すべき資料」をご覧いただいた後の視聴をお勧めいたします。 ☆分割型分割か分社型分割かが一目でわかる図表付き。税務処理もイメージしやすい ☆分割により資本金等の額が増加する場合、事業所が多い法人は均等割の増加額に要注意。分割を実行してからでは遅い！ ☆不動産移転コストも分割前に要検討 ◆「100％グループ内分割・現物分配の税務」トータル解説講座 全３回の全体像 第1回 分割の適格判定と繰越欠損金 今回 ☞ 第2回 分割の税務処理と陥りやすい落とし穴 第3回 現物分配の税務と陥りやすい落とし穴 |
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| 収録内容・チャプター | Chapter1(24:14) 1 分割の税務処理 2 適格分割型分割の税務処理 ・分割型分割は、部分的な合併と考えると分かりやすい。 ①100％兄弟関係の分割の場合 ②100％子から親への分割の場合 ・親法人には分割承継法人としての立場と分割法人の株主として立場の両方がある。 3 適格分社型分割の税務処理 ・分社型分割は、出資の仲間と考えると分かりやすい。 〇100％親から子への分割の場合 Chapter2(14:35) 4 資本金等の額の変動による影響 ・資本金等の額は、一旦増加すると法人の任意で減らすことが難しい。 ・事業所が多い法人は、均等割の増加額に要注意。 5 分割が消費税申告に与える影響 ①納税義務判定 ・特殊なルールあり。 ▶吸収分割の場合 ▶新設分割の場合 ②簡易課税制度の適用可否判定 ・特殊なルールあり。 ▶吸収分割の場合 ▶新設分割の場合 6 分割によりみなし事業年度は生じるのか？ Chapter3(14:56) 7 分割の失敗例 ①分割法人側で減価償却費が損金算入できなくなった！ ・期中の適格分割では、届出書の提出が必要。 ②分割により多額の不動産取得税が課せられた！ 〇不動産取得税の非課税要件 ・一定の要件を満たさないと不動産取得税は非課税にならない。特に100％グループ内分割の場合に、事前検討が漏れていることが多い。 |
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| 備考 | テキストは、ご購入後にご連絡する視聴ページから、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。 | ||
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