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【短時間要点解説】

Ｍ＆Ａ基礎講座Ⅰ　組織再編税制（2017年3月16日収録）

税理士　三浦誠

明治大学政治経済学部卒業。2000年勝島敏明税理士事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入所。2005年から1年間、デロイトトウシュトーマツ上海事務所出向。
2008年新日本アーンストアンドヤング税理士法人（現EY税理士法人）入社。主に、日系多国籍企業や外資系企業に対する国際税務コンサルティングや、クロスボーダーM&Aにおける税務デューデリジェンス・税務ストラクチャリング業務に従事。
2011年三浦誠税理士事務所開業。
現在、法人・個人に対する税務顧問業務のほか、国際税務や組織再編税制・連結納税等の税務コンサルティングを行っている。
著書に、「調書制度でどう変わる？国外財産の税務Q&A－所得税・相続税・贈与税のポイント－」（中央経済社）、「新版消費税個別対応方式の実務プラス100Q&A」（共著。清文社）がある。その他、雑誌への寄稿やセミナー講師多数。


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収録日 2017/03/16 受講時間 120分
受講料 税込価格 ¥ 13,200（税抜価格 ¥ 12,000）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容組織再編税制が導入されてすでに15 年以上経過し、グループ企業における組織再編も珍しいものではなくなっています。組織再編時における税務の取扱いは重要であり、事前の検討を怠ると思わぬ課税が生じる場合も考えられます。
そこで、本セミナーでは組織再編税制について、税制改正の変遷を含めその基本的な内容を解説します。

【主な解説内容】
１. 組織再編税制の概要と税制改正の変遷
２. 適格組織再編と非適格組織再編
３. 税制適格要件の概要
（１）100％グループ内再編
（２）50％超100％未満のグループ内再編
（３）共同事業を営むための再編
４. 繰越欠損金・特定資産譲渡等損失の取扱い
（１）繰越欠損金の引継、繰越欠損金の利用制限
（２）特定資産譲渡等損失の損金不算入
（３）みなし共同事業要件の判定
５. 資産調整勘定・負債調整勘定の取扱い
６. 株主の課税関係

＃キーワード
M＆A　M&A
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．組織再編税制の概要と税制改正の変遷（32:05）
２．適格組織再編と非適格組織再編（18:05）
３．税制適格要件の概要（17:07）
４．繰越欠損金・特定資産譲渡等損失の取扱い、資産調整勘定・負債調整勘定の取扱い、株主の課税関係（18:51）
５．補足とまとめ（19:28）
備考2017年3月16日に東京にて開催し、満員御礼となったセミナーです。

※テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。

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