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- 法人税関係
No:119772
【短時間要点解説】
Ｍ＆Ａ基礎講座Ⅱ Ｍ＆Ａにおける税務デューデリジェンスと税務ストラクチャリング（2017年3月16日収録）
税理士 三浦誠
明治大学政治経済学部卒業。2000年勝島敏明税理士事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入所。2005年から1年間、デロイトトウシュトーマツ上海事務所出向。
2008年新日本アーンストアンドヤング税理士法人（現EY税理士法人）入社。主に、日系多国籍企業や外資系企業に対する国際税務コンサルティングや、クロスボーダーM&Aにおける税務デューデリジェンス・税務ストラクチャリング業務に従事。
2011年三浦誠税理士事務所開業。
現在、法人・個人に対する税務顧問業務のほか、国際税務や組織再編税制・連結納税等の税務コンサルティングを行っている。
著書に、「調書制度でどう変わる？国外財産の税務Q&A－所得税・相続税・贈与税のポイント－」（中央経済社）、「新版消費税個別対応方式の実務プラス100Q&A」（共著。清文社）がある。その他、雑誌への寄稿やセミナー講師多数。
お申込の際は、カートに入れる前に、ご利用規約のご確認をお願いします。ご利用規約は、下記セミナー概要の中のサンプル動画の上にございます。
| 収録日 | 2017/03/16 | 受講時間 | 120分 |
|---|---|---|---|
| 受講料 | 税込価格 ¥ 13,200（税抜価格 ¥ 12,000） | ||
| 視聴期限 | 3週間 | ||
| 動画 | 必ずご利用規約をご確認ください。
プレイヤーが表示されない方はこちら |
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| 内容 | 近年、日系企業による海外企業の買収やＭ＆Ａが活発になっていますが、国内においても依然として数多くＭ＆Ａが行われています。 ターゲットがグループ企業である場合には、過去のＭ＆Ａにおける組織再編税制の確認のみならず、グループ法人税制についても注意が必要となりますし、連結納税を採用しているようなケースでも、M&A 後に税務上のデメリットが生じないように税務デューデリジェンス・税務ストラクチャリングを行う必要があります。 また、ターゲットが海外展開をしている場合には、国内税法のみならず、海外子会社の所在地での税務の取扱いの検討が必要になるケースがあります。 そこで、本セミナーではターゲットの状況に応じて、どのような税務ポジションにあるかを把握し、効果的なＭ＆Ａができるよう、税務デューデリジェンス・税務ストラクチャリングの留意点を解説いたします。 【主な解説内容】 １. 税務デューデリジェンス （１）税務ＤＤの目的 （２）具体的手続きと手法 （３）発見事項の報告 ２. 税務ストラクチャリング （１）買収スキーム構築の際に考慮すべき事項 （２）事業買収と株式買収 （３）ファイナンス方法の検討等 （４）統合プランニング ３. ターゲットが過去に組織再編をしているグループ企業の場合 （１）組織再編税制 （２）グループ法人税制 （３）再編内容の把握 （４）適格再編による制限の確認 （５）適格合併と非適格合併 （６）適格合併における留意点 ４. ターゲットが連結納税制度を採用している場合 （１）ターゲットが連結納税グループの親法人の場合 （２）ターゲットが連結納税グループの子法人の場合 （３）連帯納付義務 他 ５. ターゲットが海外子会社を有する場合 （１）国内税法の留意点 （２）現地での税務上の留意点 （３）その他 ＃キーワード M＆A |
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| 収録内容・チャプター | ■動画収録内容 １．税務デューデリジェンス～目的、具体的手続き・手法（26:19） ２．税務デューデリジェンス～発見事項の報告（13:34） ３．税務ストラクチャリング（9:41） ４．ターゲットが過去に組織再編をしている場合（20:33） ５．ターゲットが連結納税制度を採用している場合（21:23） ６．ターゲットが海外子会社を有する場合（15:40） |
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| 備考 | 2017年3月16日に東京にて開催し、満員御礼となったセミナーです。 ※テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。 |
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