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No:119773

【短時間要点解説】

Ｍ＆Ａ基礎講座Ⅲ　クロスボーダーＭ＆Ａにおける税務デューデリジェンスと国際税務プランニング等（2017年3月16日収録）

税理士　三浦誠

明治大学政治経済学部卒業。2000年勝島敏明税理士事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入所。2005年から1年間、デロイトトウシュトーマツ上海事務所出向。
2008年新日本アーンストアンドヤング税理士法人（現EY税理士法人）入社。主に、日系多国籍企業や外資系企業に対する国際税務コンサルティングや、クロスボーダーM&Aにおける税務デューデリジェンス・税務ストラクチャリング業務に従事。
2011年三浦誠税理士事務所開業。
現在、法人・個人に対する税務顧問業務のほか、国際税務や組織再編税制・連結納税等の税務コンサルティングを行っている。
著書に、「調書制度でどう変わる？国外財産の税務Q&A－所得税・相続税・贈与税のポイント－」（中央経済社）、「新版消費税個別対応方式の実務プラス100Q&A」（共著。清文社）がある。その他、雑誌への寄稿やセミナー講師多数。


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収録日 2017/03/16 受講時間 120分
受講料 税込価格 ¥ 13,200（税抜価格 ¥ 12,000）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容日本企業が海外企業を買収する際には、対象会社の所在地国のみならず、日本における法務、財務、税務等に関する検討事項は多く、実際の取引を行う前にデューデリジェンスを行うことが一般的です。
特に税務の面では、事前の税務プランニングや税務デューデリジェンスを行わずにＭ＆Ａを進めた場合、想定外の税務コストが発生する可能性も考えられます。
そこで、本セミナーでは、日本企業が海外企業を買収するにあたり、知っておくべき税務上のポイントを解説します。
【主な解説内容】
１．国際税務プランニング
　 (１) 一般的な手法・コンセプト
　 (２) 海外子会社所在国での税負担軽減策
　 (３) 所得の低税率国への移転
　 (４) 二重課税の回避
　 (５) 日本における国際課税の確認
２．買収スキームの検討
　 (１) 買収スキーム構築の際に考慮するべき事項
　 (２) 事業買収と株式買収
　 (３) ファイナンス方法の検討
　 (４) 統合プランニング
３. 税務デューデリジェンス
　 (１) 目的
　 (２) 具体的手続き・手法
　 (３) アウトバウンドＭ＆Ａにおける留意点
４．契約時の注意点
５．その他
　 (１) 外国子会社合算税制
　 (２) 外国税額控除
　 (３) 外国子会社配当益金不算入
　 (４) 租税条約
　 (５) ＢＥＰＳ

＃キーワード
M＆A　M&A
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．国際税務プランニング（35:47）
２．買収スキームの検討（17:46）
３．税務デューデリジェンス、契約時の注意点（19:44）
４．外国子会社合算税制（19:06）
５．外国税額控除、外国子会社配当益金不算入、租税条約、BEPS（17:38）
備考2017年3月16日に東京にて開催し、満員御礼となったセミナーです。

※テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。

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