• 資産税関係
  • 人事労務・その他

弁護士がわかりやすく解説する改正の背景とポイント!

改正相続法のチェックポイント

弁護士 新弘江 著

A5判 224頁
2020年6月刊行
ISBN978-4-7931-2502-7

  • 税込価格 ¥ 2,200税抜価格 ¥ 2,000 )

    一般価格
    ※会員価格は適用されません。会員制度ご契約中の方は会員サイトを経由してください。

    数量

各種オンライン書店(Amazon、楽天ブックス)でもご購入いただけます。
※オンライン書店から購入される場合、会員価格は適用されませんのでご注意ください



●40年ぶりに相続法制が大きく見直され、配偶者居住権などの新制度が設けられたほか、既存の制度の改正も行われました。
●本書は、相続法の改正について、弁護士の立場からできるだけわかりやすく解説することを目的とし、改正の経緯なども簡単にまとめた上で、新たに創設された配偶者居住権や特別寄与について、さらに遺産分割や遺留分制度等の改正について詳しく解説しています。
●項目ごとにチェックポイントをまとめたほか、申立書の書式等を掲載するなど、具体的なイメージがわくように心がけました。
●併せて、2020年7月10日から施行される、法務局で遺言書を預かる制度(法務局における遺言書の保管等に関する法律)の内容についても紹介しています。

主要目次

第1章 相続法改正までの経過と改正法のポイント 

第2章 配偶者の居住権を保護する制度の創設
 第1節 配偶者短期居住権
 第2節 配偶者居住権
 
第3章 遺産分割等に関する見直し
 第1節.配偶者保護のための持戻し免除の意思表示推定規定
 第2節 可分債権の取扱いについて
 第3節 遺産分割前における預貯金の払戻し制度の創設
 第4節 遺産の一部分割
 第5節 遺産分割前の処分と遺産の範囲 

第4章 遺言制度に関する見直し
 第1節 自筆証書遺言の方式緩和 
 第2節 自筆証書遺言の保管制度の創設
 第3節 遺贈義務者の引渡義務等 
 第4節 遺言執行者の一般的権限の明確化
 第5節 遺言執行者の特定財産に対する権限の明確化 
 第6節 遺言執行者の復任権

第5章 遺留分制度に関する見直し

第6章 相続の効力等に関する見直し

第7章 相続人以外の者の貢献を考慮する方策 

参考資料