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  • 法人税関係

45の公表裁決事例から「役員給与」「減価償却」「寄附金課税等」に係る争点を収録！

法人税の租税実務のための判断基準

苅米裕　著

A5判 332頁
2021年6月刊行
ISBN978-4-7931-2612-3

  • 税込価格 ¥ 3,300 （税抜価格 ¥ 3,000 ）

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【どんな本？】
租税実務の判断基準において、納税者がイニシアチブをとるための考え方の一助となることを目指した本です。

審査請求関連は、「課税庁とは争いたくない」という思考から、目をそらしたくなる分野ですが、審判所の判断思考や判断基準は、争訟の判断過程から収集できるものです。

本書では、税理士事務所から関東信越国税不服審判所の国税審判官を経て、現在、税理士業務に当たる著者がその経験をもとに、45事例の公表裁決事例をピックアップして審判所の判断思考などを検討・紹介しています。

法人税から「役員給与」、「減価償却」及び「寄附金等」を選定しそれぞれの事例を「１． 事案の概要」「２． 主要事実と法令解釈等への適合」「３． 事実認定による考察」に区分し、規則性のある読みやすい構成としました。

【著者紹介】
税理士　苅米 裕（かりごめ　ゆたか）
税理士事務所勤務後、関東信越国税不服審判所（国税審判官）等を経て、現在苅米裕税理士事務所所長及び企業の社外監査役。
税理士会において、東京税理士会芝支部副支部長、東京税理士会理事等を経て、現在、東京税理士会会員相談室相談委員、東京税理士会支部会員研修講師、東京税理士会調査研究部委員、東京税理士会芝支部相談役。

主要目次

目次（概要）：
序章　裁決書の構成と判断構造等
(1)　原処分庁の主張又は請求人の主張
(2)　課税要件と事実の適合
(3)　大前提及び小前提の補充
(4)　当てはめ又は検討
(5)　裁決の拘束力（通則法102）

第1章　役員給与に関する判断基準
第1節　役員の範囲
《裁決事例の考察》事例1～9
第2節　役員報酬
第1款　課題役員報酬
　　　　　《裁決事例の考察》事例10～13
　　第2款　役員報酬の改訂その他
《裁決事例の考察》事例14～15
第3節　役員退職給与
第1款　同業類似法人の抽出基準の検討
　　第2款　課題役員給与
《裁決事例の考察》事例16～17
第3款　分掌変更等の場合の退職給与
《裁決事例の考察》事例18

第2章　減価償却に関する判断基準
　第1節　減価償却資産の定義と事業の用に供した時期
《裁決事例の考察》事例1～2
第2節　減価償却資産の範囲
《裁決事例の考察》事例3～10
第3節　減価償却資産の取得価額
《裁決事例の考察》事例11～13
第4節　減価償却資産の耐用年数表等
《裁決事例の考察》事例14
第5節　償却費として損金経理をした金額
《裁決事例の考察》事例15

第3章　寄附金等に関する判断基準
第1節　寄附金等の範囲
第1款　寄附金と交際費等の範囲の比較
《裁決事例の考察》事例1
第2款　交際費課税の趣旨と交際費等の範囲
　　第3款　福利厚生費と交際費等の区分
第4款　寄附金と認定された裁決事例の考察
《裁決事例の考察》事例2～5
第2節　金銭、経済的利益の無償供与
　　第1款　寄附金と認定された利益供与
《裁決事例の考察》事例6～7
　　第2款　子会社等を再建する場合の損失負担等
《裁決事例の考察》事例8～10
第3節　国外関連者に対する寄附金と認定された裁決事例の考察
《裁決事例の考察》事例11～12

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