@zeiken_info
財務省主税局が語る 令和8年度税制改正の最新情報
＜無料オンデマンド配信＞TKC税制改正セミナー 2026年3月31日（火）まで
2026/03/04
財務省 主税局を講師にお迎えし、所得税、法人税の改正点を中心に令和8年度税制改正の最新情報をご講演いただくセミナーを開催いたします。
あわせて、令和7年度税務申告の直前対策として、法人税、消費税等のチェックポイントをわかりやすく解説いたします。
また、2027年1月提出分から法定調書の電子申告義務化基準が「30枚以上」に引き下げられる点についても解説いたします。期間限定のオンデマンド配信です。ぜひ、この機会にご参加ください。
セミナープログラム
セミナープログラム
【第1部】令和8年度税制改正（所得税、法人税等）の最新情報（約60分）
講師：財務省 主税局
【第2部】令和7年（令和8年3月期）税務申告の直前対策（約125分）
講師：TKC全国会 中堅・大企業支援研究会 公認会計士・税理士 喜多 紀彦 氏
【第3部】法定調書の電子申告義務化対象の範囲が広がります!（約35分）
講師：TKC全国会 中堅・大企業支援研究会 税理士 若山 昌美 氏
■配信期間
2026年2月20日(金)～3月31日（火）
■参加費
無料
■主催
株式会社TKC
株式会社TKCとは
TKCは、昭和41年（1966年）の創業以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開してまいりました。
上場企業を中心とする大企業向けに提供している「TKC連結グループソリューション」は、現在、日本の上場企業の4割超でご利用いただいており、そのシステム活用を税理士・公認会計士約1,500名（TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員）が支援しています。財務会計、連結決算、電子申告、グループ通算制度、インボイス制度、海外子会社管理への対応といった、税務・会計業務のコンプライアンス向上と合理化に貢献するための活動を積極的に展開してまいります。
- 本件に関する
お問い合わせ先 - 株式会社TKC セミナー事務局
E-mail：TKCSeminar@tkc.co.jp
