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TKC「e-TAX事業所税」、提供開始1カ月で上場企業を中心に導入200社を突破
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2026/05/07
株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、2026年3月25日に提供を開始した電子申告システム「e-TAX事業所税」の導入企業数が、提供開始から1カ月で上場企業を中心に200社を突破したことをお知らせします。
e-TAX事業所税は、事業所税の申告書作成から電子申告・電子納税までを一つのクラウドシステム上で完結させるサービスです。
導入200社突破の背景
事業所税は、指定都市や東京都23区などにおいて、床面積1,000㎡超または従業者数100人超の事業所を持つ事業主に課される地方税です。
総務省によると、令和6年度の事業所税の電子申告割合は43.9%にとどまっています。法人住民税・法人事業税は、大法人への電子申告義務化や申告様式の標準化が進んだことで87.6%に達していますが、事業所税は義務化の対象外であり、以下の課題により電子申告が進みにくい状況が続いてきました。
①自治体ごとに申告様式が異なり、システム化が進んでいない
事業所税の申告様式は自治体ごとに定められており、様式の標準化が進んでいませんでした。汎用的なシステムが開発されにくく、多くの企業がExcelやスプレッドシートで申告書を手作業で作成せざるを得ない状態でした。
②申告書を作成しても、eLTAXへの手入力が必要になる
地方税の電子申告システムであるeLTAXは事業所税に対応していますが、申告データを一件ずつ手入力しなければなりませんでした。複数の市区町村に事業所を持つ企業にとって入力作業の負担は大きく、電子申告に移行しても業務負荷が下がらない状態でした。
③電子申告を行っても、納税は別の手続きが必要になる
電子申告と電子納税が一連の業務としてつながっておらず、申告を電子で行っても、納税は窓口や銀行振込で別途手続きせざるを得ない状態でした。このため、せっかく業務を電子化しても最後に人手に依存する手間が残り、企業が電子化に取り組む動機になりにくい状況でした。
e-TAX事業所税は、これら3つの課題に対し、事業所データの読込から申告書作成、電子申告、電子納税までを一つのシステム上でつなぐことで、一気通貫を実現しました。
中堅・大企業、会計事務所の双方から支持を集め、提供開始からわずか1カ月で200社の導入に至りました。
導入企業の声
「いつかミスを出すのでは」という不安から解放（建設業）
事業所税は、自治体ごとに申告様式や取り扱いが異なり、毎年スプレッドシートの修正と紙申告、さらに窓口納付まで対応していました。
e-TAX事業所税により、申告データの引継ぎ、電子申告、電子納税を一連で完結できるようになり、ようやく事業所税業務を“仕組みで回せる”段階に来たと感じています。
「電子申告なのに楽にならない」違和感が解消（外食業）
複数の市区町村に対する申告を、一つずつeLTAXに入力していく作業は、神経を使う消耗の大きい業務でした。
一括読込とエラーチェックで作業が完結する世界が現実になったことに驚きました。繁忙期でも判断業務に集中できそうです。
「仕方のない作業」と諦めていた部分がようやく改善（製造業）
スプレッドシートと紙で対応していた申告プロセスの全体が整理され、確認・承認に集中できる業務フローに変わったことを実感しています。
「例外業務」だった事業所税を通常業務に（運輸業）
電子申告・電子納税を前提とした運用が可能となり、事業所税業務を“例外業務”から“通常業務”に引き戻せたと感じています。
確認作業の質を落とさず、負荷を軽減（金融業）
確認作業の質を落とさずに負荷を下げられたことに大きな安心感を覚えています。
「これで事務所の手間が解消される」（会計事務所）
手書きで申告している法人については、e-TAX事業所税へ全部切り替える予定です。いいシステムが出たと感じています。
このほか、製造業、小売業、金融業、不動産業、総合商社、協同組合など、業種を問わず多数の企業から高い評価をいただいています。
e-TAX事業所税について
e-TAX事業所税は、事業所税の申告書作成から電子申告・電子納税までを一気通貫で支援するクラウドシステムです。
従来、事業所データの管理、申告書の作成、eLTAXへの入力、納税手続きはそれぞれ別の工程で行われ、各工程に手作業が発生していました。e-TAX事業所税はこれらの工程を一つのシステム上でつなぎ、業務プロセス全体を標準化・効率化します。
主な特長は以下の通りです。
- 専用テンプレートから事業所データを一括読込し、申告書を自動作成。自治体ごとの様式差はシステムが吸収
- 作成した申告データをそのまま電子申告・電子納税まで実行可能。eLTAXへの手入力が不要に
- クラウド上で複数拠点・複数人による同時作業に対応し、特定担当者への依存を解消
- 税法に準拠したシステムにより、様式変更時のメンテナンス負担を解消
- エラーチェック機能により、手作業によるミスを削減
提供開始日：2026年3月25日
製品の詳細・お問い合わせ：https://www.tkc.jp/consolidate/jigyousho/
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開催日：2026年5月22日(金)、6月18日(木) 各日、10：30～12:00、14：00～15：30開催
会 場 ： TKC東京本社
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配信期間：2026年9月30日（水）まで
株式会社TKCとは
TKCは、昭和41年（1966年）の創業以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開してまいりました。
上場企業を中心とする大企業向けに提供している「TKC連結グループソリューション」は、現在、日本の上場企業の4割超でご利用いただいており、そのシステム活用を税理士・公認会計士約1,700名（TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員）が支援しています。財務会計、連結決算、電子申告、グループ通算制度、インボイス制度、海外子会社管理への対応といった、税務・会計業務のコンプライアンス向上と合理化に貢献するための活動を積極的に展開してまいります。
- 本件に関する
お問い合わせ先 - 株式会社TKC セミナー事務局
E-mail：TKCSeminar@tkc.co.jp
