新リース会計基準×税務・税効果 ~設例でわかる実務への影響と対応ポイント~
<無料オンデマンド配信>2026年10月31日(土)まで

2026/09/04

株式会社TKC

新リース会計基準の強制適用開始まで、いよいよあと7カ月。
貴社では、
「会計と税務の差異への対応まで整理できていない」、「税効果会計への影響を十分に把握しきれていない」
といった課題はございませんか?

 

 

本セミナーでは、新リース会計基準適用に向けて、申告調整が必要となる取引への対応や税効果会計の考え方、繰延税金資産の回収可能性の判断手順など、今のうちに整理しておきたい実務上の論点を、設例を交えながら分かりやすく解説します。

新基準適用に向けて税務・税効果会計上の論点を早期に整理し、円滑な実務対応につなげるための機会として、ぜひご活用ください。

 

 

このような方におすすめです!

□ 新リース会計基準への対応を担当している経理・税務担当者の方
□ 契約書の洗い出しや影響額試算は進めているものの、税務・税効果会計への対応に課題を感じている方
□ 税効果会計の考え方や繰延税金資産の回収可能性の判断手順を学びたい方
□ 新リース会計基準適用後の申告調整・税務申告への対応に備えたい方

 

セミナープログラム

【第1部】新リース会計基準×税務・税効果 ~設例でわかる実務への影響と対応ポイント~(約30分)

  • 新リース会計基準の概要
  • 新リース会計基準の税務への影響
  • 新リース会計基準と税務
  • 新リース会計基準の税効果会計

講師:税理士法人関西総合会計事務所/岸田公認会計士事務所 公認会計士・税理士 岸田 泰治 氏

 

【第2部】税額・税効果計算ソリューション 税効果会計システム(eTaxEffect)のご紹介(約15分)

  • 決算業務を取り巻く現状と課題
  • 税効果会計システム(eTaxEffect)の概要

講師:株式会社TKC

 

■配信期間

2026年8月20日(木) ~ 2026年10月31日(土)

■参加費

無料

■主催

株式会社TKC、TKC全国会 中堅・大企業支援研究会

 

株式会社TKCとは

TKCは、昭和41年(1966年)の創業以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開してまいりました。
上場企業を中心とする大企業向けに提供している「TKC連結グループソリューション」は、現在、日本の上場企業の4割超でご利用いただいており、そのシステム活用を税理士・公認会計士約1,700名(TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員)が支援しています。財務会計、連結決算、電子申告、グループ通算制度、インボイス制度、海外子会社管理への対応といった、税務・会計業務のコンプライアンス向上と合理化に貢献するための活動を積極的に展開してまいります。

本件に関する
お問い合わせ先
株式会社TKC セミナー事務局
E-mail:TKCSeminar@tkc.co.jp

企業情報

株式会社TKC

事業内容
会計事務所・中堅大企業・地方公共団体・法曹界・法科大学院向けのシステム開発・提供。
専門家によるシステム・コンサルティングサービス。ユーザーに対する総合的な教育研修サービス。
所在地
〒162-8585
東京都新宿区揚場町2-1
軽子坂MNビル4F
電話番号
03-3266-9055
代表者名
代表取締役社長 飯塚真規
上場
東京証券取引所プライム市場
資本金
57億円
URL
https://www.tkc.jp/

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