PwC税理士法人が、令和8年度税制改正で注目の2大テーマを解説
<無料オンデマンド配信>TKC税制改正セミナー 2026年8月31日(月)まで

2026/07/16

株式会社TKC

PwC税理士法人をお招きし、令和8年度税制改正が与える実務への影響として関心の高い、法人課税について、実務上留意すべきポイントを解説いただくセミナーを開催いたします。

あわせて、国際課税の最新動向についても、ご講演いただきます。

期間限定のオンデマンド配信です。ぜひ、この機会にご参加ください。

 

このような方におすすめです!

□令和8年度税制改正が自社に与える影響を確認したい方

□新設された「特定生産性向上設備等投資促進税制」のポイントを把握したい方

□研究開発税制の拡充と見直しの内容を知りたい方

□国際税務(2026年以降のOECDガイダンス等)の最新動向を知りたい方

 

セミナープログラム

【第1部】 令和8年度税制改正(法人税・消費税関連)(約40分)

・特定生産性控除設備等促進税制

・研究開発税制

・グループ内取引に係る保存文書 他


講師: PwC税理士法人 パートナー 税理士 小原 一博 氏

 

【第2部】 国際税務の最新動向(約20分)

・グローバルミニマム課税の整備
・CFC税制の見直し


講師: PwC税理士法人 パートナー 公認会計士・税理士 白土 晴久 氏

 

 

■配信期間

202676()831()

 

■参加費

無料

 

■主催

株式会社TKC

 

 

株式会社TKCとは

TKCは、昭和41年(1966年)の創業以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開してまいりました。
上場企業を中心とする大企業向けに提供している「TKC連結グループソリューション」は、現在、日本の上場企業の4割超でご利用いただいており、そのシステム活用を税理士・公認会計士約1,700名(TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員)が支援しています。財務会計、連結決算、電子申告、グループ通算制度、インボイス制度、海外子会社管理への対応といった、税務・会計業務のコンプライアンス向上と合理化に貢献するための活動を積極的に展開してまいります。

本件に関する
お問い合わせ先
株式会社TKC セミナー事務局
E-mail:TKCSeminar@tkc.co.jp

企業情報

株式会社TKC

事業内容
会計事務所・中堅大企業・地方公共団体・法曹界・法科大学院向けのシステム開発・提供。
専門家によるシステム・コンサルティングサービス。ユーザーに対する総合的な教育研修サービス。
所在地
〒162-8585
東京都新宿区揚場町2-1
軽子坂MNビル4F
電話番号
03-3266-9055
代表者名
代表取締役社長 飯塚真規
上場
東京証券取引所プライム市場
資本金
57億円
URL
https://www.tkc.jp/

この会社のプレスリリース

この会社のプレスリリース一覧へ

注目タグ