国税庁 令和6年分の路線価等を公表

2024年8月19日

 

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国税庁 令和6年分の路線価等を公表

国税庁が7月1日に公表した令和6年分の路線価等によると、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は37都市(前年分29都市)、横ばいの都市は9都市(同13都市)、下落した都市は1都市(同4都市)だった。

全国の最高路線価は「東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り(鳩居堂前)」で、昭和61年分以降39年連続でトップとなり、1㎡当たり4,424万円(前年比3.6%増)とコロナ禍前の平成29年分(4,032万円)を上回った。

標準宅地の評価基準額の対前年変動率の全国平均値は2.3%(前年分1.5%)で、3年連続で上昇している。

また、国税庁は同日、令和6年能登半島地震が特定非常災害に指定されたことを受け、特定地域である石川、富山、新潟の3県の県別及び地目別の「調整率」を記載した「調整率表」を公表した。

特定地域内の3県の全域で0.55~1.00の調整率が設定され、最大調整率は、石川県輪島市、珠洲市の一部地域で0.55(宅地)だった。

令和6年1月1日(特定非常災害発生日)前の相続等又は贈与において、一定期間に取得した特定地域内の土地等(特定土地等)に該当し、かつ特定非常災害発生日において所有していたものの価額は、その取得時の時価によらず、令和6年分の路線価等に「調整率」を乗じた「特定非常災害の発生直後の価額」とすることができる。

なお、特定非常災害発生日以後、令和6年中に相続等又は贈与で取得した特定土地等の価額も、令和6年分の路線価等に「調整率」を乗じて計算できる。

(情報提供:週刊 税務通信)

 

 

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