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国税庁 類似業種平均株価表を115業種目へ見直し
2025年7月30日
国税庁 類似業種平均株価表を115業種目へ見直し
国税庁はこのほど、「類似業種比準価額計算上の業種目分類について（情報）」等を公表した。
非上場株式の相続・贈与に係る評価方法である「類似業種比準方式」（評基通180）は、非上場株式を発行する会社と事業内容が類似する上場会社の株価等を比較して評価する。
類似業種の株価等の計算の基となる標本会社の業種目は「日本標準産業分類」に基づいて区分されており、その分類が改定された場合は、国税庁が公表する「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」（株価表）の業種目についても変わることがある。
昨年の「日本標準産業分類」の第14回改定に伴い、株価表の業種目も見直され、これまでの113業種目から115業種目となった。令和７年分の株価表では【表】のとおり、３業種目が新設、１業種目が廃止・統合されている。同株価表は、令和７年１月１日以後の非上場株式の相続・贈与に適用される。
（情報提供：週刊 税務通信）
