@zeiken_info
令和８年分路線価等 標準宅地の上昇率は平成22年以後最大の2.9％
2026年7月30日
令和８年分路線価等 標準宅地の上昇率は平成22年以後最大の2.9％
国税庁が７月１日に公表した令和８年分の路線価等によると、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は44都市（前年分35都市）、横ばいの都市は３都市（同11都市）、下落した都市は０都市（同１都市）だった。下落した都市が０となったのは、平成３年分以来35年ぶり。
全国の最高路線価は「東京都中央区銀座５丁目銀座中央通り（鳩居堂前）」で、昭和61年分以降41年連続でトップとなり、１㎡当たり5,336万円（前年比11.0％増）と２年連続で過去最高額を更新した。
標準宅地の評価基準額の対前年変動率の全国平均値は2.9％増（前年分2.7％増）と５年連続で上昇しており、計算方法の変更があった平成22年分以後で最大の引上げ幅となった。
なお、令和６年能登半島地震被災地域において、令和６年分の路線価等では、特定非常災害による地価下落を反映した調整率が公表され、令和７年分では、一部の倍率地域において令和５年度の固定資産税評価額にその評価額を基に算定した評価倍率を乗じて計算する措置がとられていた。
令和８年分の路線価等では、上記のような調整率や特別な計算方法は設けられていないため、従前どおりの計算によって相続税評価額を算定することになる。
（情報提供：週刊 税務通信）
