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国税庁 取引相場のない株式の評価見直しの方向性示す
2026年8月31日
国税庁 取引相場のない株式の評価見直しの方向性示す
国税庁は８月20日、「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の第５回会合を開催し、非上場株式に係る評価方式の見直しの方向性を明らかにした。
評価体系については、会社規模別の評価区分を廃止し、広範の企業を共通の評価方式で評価することが考えられるとした。
評価方式については、「残余利益方式」に基づく簿価純資産をベースとした新たな評価方法を提示したほか、「類似業種比準方式」の存置が困難であることが示された。
また、「純資産価額方式」を特定の評価会社の株式の評価方式として位置付けることや、「配当還元方式」の適用範囲等を見直した上で存置すること、評価額圧縮スキームへの対応の方向性（【参考】）が示されている。
同会議は、今秋を目途に評価方式の見直しの詳細を詰める見通しだ。
（情報提供：週刊 税務通信）
