税務に関する最新の用語解説を1,400本以上収録。
オンラインで使える「税務用語辞典」の無償提供を開始

～＜平成30年度税制改正対応＞実務家が安心して使える最新のオンライン税務用語解説集～

2018/12/05

株式会社税務研究会

株式会社税務研究会（本社：東京都千代田区丸の内1-8-2、代表取締役社長：山根毅）は2018年12月5日、国税から地方税まであらゆる租税制度を網羅したWeb用語解説集「税務用語辞典」の無料公開をホームページ上で開始いたしました。

2018年12月5日より無償提供を開始した「税務用語辞典」ですが、従前は弊社の有料会員の方のみが”限定的に”ご利用頂けるサービスでした。しかし、最新で確かな税務実務に関する情報を“より探しやすい形で”提供して欲しいという実務家の皆さまのご要望にお応えし、この度、弊社オフィシャルホームページ上でどなたでも無償で利用が可能なサービスとして改めてリリースいたしました。

«税務用語辞典»

https://www.zeiken.co.jp/yougo/

«税務用語辞典»の3つの特長

１．<網羅性> 全1,439本の税務用語解説を無料でご覧頂けます。
２．<最新性> 平成30年度税制改正の内容を反映した最新コンテンツです。
３．<正確性> 創刊70年「税務通信」発行所である税務研究会が提供する、正確かつ信頼できる情報です。

«税務用語辞典»サービス提供の背景

実務家が税務に関連する用語を調べる場合、インターネット上で閲覧可能なものは、「初心者向けの用語解説で実務家が使うには不十分なもの」、「更新されておらず最新の税制に対応していないもの」、「内容の正確性や信頼性が疑わしいもの」など、それだけで実用に足るとはとても言いがたいような文献が多く、書籍等を参照するしか方法が無いのが現状でした。

また、仮に信頼できる公的な文書等がインターネット上に存在する場合であっても、PDF形式で公開されているなどの理由で、検索エンジンからは探しにくく、結局目的とする文書に辿り着くことができないという声が多く上がっておりました。

税務研究会は、こういった「最新で確かな税務実務に関する情報を“より探しやすい形で”提供して欲しい」という実務家の皆さまのご要望にお応えし、この度Web版「税務用語辞典」をどなたでも無償でご利用頂けるサービスとして弊社オフィシャルホームページ上にリリースしました。

弊社が提供する「税務用語辞典」は、毎年の税制改正にも対応予定となっており、最新性と正確性を兼ね備えた税務用語解説集です。プロの方にも安心して実務に使って頂ける大変実用的なサービスとなっております。