国税局担当官による「消費税説明会」を全国32会場にて開催、
約5,800名が参加【開催報告】

2019/07/22

株式会社税務研究会（本社：東京都千代田区丸の内1-8-2、代表取締役社長：山根毅）は、各国税局の協力のもと、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴う実務対応上の留意点についての解説を中心とした「国税局担当官による『消費税説明会』」を、全国32会場にて開催いたしました。

実務上の要望の高い項目を中心に解説

今回の税率引上げでは、日本で初めてとなる「軽減税率制度」や日本型のインボイス制度といわれる「適格請求書等保存方式」が導入されることから、国税当局には納税者から様々な質問が寄せられているようです。また、国税庁からは、軽減税率制度やインボイス制度、経過措置の取扱通達やＱ＆Ａが順次公表されています。本説明会では、これらを踏まえて、実務上の要望の高い項目を中心に、国税局消費税課の担当官に解説をしていただきました。

東京会場の説明会冒頭で、東京国税局の森田消費税課長は、この度の軽減（複数）税率制度・インボイス制度は、消費税の導入以来の最大規模の改正であること、軽減税率制度に向けては6月までに着手しないと間に合わなくなる可能性があるとして、あらためて早めの準備を呼びかけました。

説明会の主な内容

● 軽減税率制度（複数税率制度）のポイントと実務対応上の留意点
● 適格請求書等保存方式（インボイス制度）のポイントと実務対応上の留意点
※「国税庁消費税の軽減税率制度に関するQ&A（制度概要編・個別事例編）」「国税庁消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」を交えながら、実務対応のポイントを解説