【事例の宝庫】 2019年度版 有価証券報告書『開示実例と傾向』の引替えがスタート
 ~好評の税務研究会発行「週刊経営財務」別冊付録~

株式会社税務研究会(本社:東京都千代田区丸の内1-8-2、代表取締役社長:山根毅)は、「週刊 経営財務」の別冊として「 2019年版 有価証券報告書『開示実例と傾向』 」を発行しました。最新の開示動向を明らかにすることを狙いに、「経理の状況」を中心とした特定の項目について「開示事例」と「傾向」を調査したものです。

 

引き換え方法は

引替方法は以下の2通りです ※引替は週刊経営財務の読者限定です

① 引替券(コピー可)と郵便切手400円分(配送手数料)を同封の上、弊社まで発送
② 引替券を弊社の総支局(東京本社を除く)までご持参

◆詳細は以下のPDFファイルをご覧ください
https://www.zeiken.co.jp/itemimage/2019_kaiji_hikikae.pdf

 

<事例の" 宝庫" と呼ばれる本書の特徴と活用法を紹介!>

特徴① 会計方針の変更は全実例収録!
上場会社の有価証券報告書や内部統制報告書の開示内容を調査し、その傾向を徹底分析!「会計方針の変更」については、2019年3月末決算の日本基準適用2,287社を対象に開示実例を11項目に分類・収録しています。

特徴② IFRS 適用会社も徹底分析!IFRS第15号「収益」の適用状況も
独立した章として「IFRS編」をたて、IFRS任意適用会社198社の開示内容を詳細に分析。収益についてはIFRS第15号の適用状況を調査し、会計方針を開示する収益の種類(物品販売、サービス提供、ライセンス)、変動対価、ポイントなどの開示状況を取り上げました。もちろん、開示実例もふんだんに収録しています。

 

税務研究会について

当社は昭和22年4月、「納税者と税務当局との架け橋」となることを目的に創設されました。その年の11月には『税務通信』を創刊し、以来一環して「税務・会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する」ことを企業理念として、サービスを展開しています。

本件に関する
お問い合わせ先
株式会社税務研究会
週刊経営財務編集部
E-mail:webmaster@zeiken.co.jp

企業情報

株式会社税務研究会

事業内容
税務、経理、会計などの実務情報サービスとして、定期刊行物、書籍、データベースなどを展開
所在地
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-8-2
鉃鋼ビルディング19階
電話番号
03-6777-3450
代表者名
代表取締役社長 山根毅
上場
非上場
資本金
5,400万円
URL
https://www.zeiken.co.jp/

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