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＜疑問点をお寄せください＞
税務通信が新型コロナに関する税務等のアンケートを募集
2020/05/20
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、社会・経済を取り巻く環境は一変し、事業活動や業務にも多大な影響が生じています。こうした中、緊急経済対策における税務上の措置が講じられ、国税庁からは税務上の取扱いに関するFAQが公表されていますが、これらだけでは解決されない実務上の課題もあるものと思われます。
そこで、税務通信（発行 株式会社税務研究会／本社：東京都千代田区丸の内1-8-2、代表取締役社長：山根毅）では、皆さまから、実務上の疑問点などを募集し、実務に役立つ記事・企画をお届けしたいと考えております。
ご協力の程、どうぞ宜しくお願い致します。
●アンケートのご回答はこちらから↓↓
https://www.zeiken.co.jp/lp/corona2020/
税務研究会について
当社は昭和22年4月、「納税者と税務当局との架け橋」となることを目的に創設されました。その年の11月には『税務通信』を創刊し、以来一環して「税務･会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する」ことを企業理念として、サービスを展開しています。
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