【経営財務読者限定】 別冊『開示実例と傾向2020』の引替えがスタート
 ~好評の税務研究会発行「週刊経営財務」別冊付録~

株式会社税務研究会(本社:東京都千代田区丸の内1-8-2、代表取締役社長:山根毅)は、「週刊 経営財務」の別冊として「2020年版 有価証券報告書『開示実例と傾向』 」を発行しました。

 

2020年『開示実例と傾向2020』

会計方針の変更事例などを収録した「日本基準編」、IFRS第16号「リース」の分析を新たに収録した「IFRS編」、そして訂正報告書の内容や新型コロナウイルス関連の追加情報、「監査上の主要な検討事項」(KAM)の早期適用事例などを収録した「特別編」の3編から成り、最新の開示実例と傾向を掲載しております。

 

引き換え方法は

お引替えをご希望の方は、引替券(コピー可)と郵便切手400円分(配送手数料)を御同封の上、弊社までお送りください(※詳細は以下のPDFファイルをご覧ください)。
なお、今年は本社及び総支局では、直接の引替えはしておりません。本社及び総支局に本別冊の用意はございませんのであらかじめご了承ください。

本書の特徴

特徴① 会計方針の変更は全実例収録!
上場会社の有価証券報告書や内部統制報告書の開示内容を調査し、その傾向を徹底分析!「会計方針の変更」については、2020年3月末決算で日本基準の上場2,077社(6月末時点)を対象に開示状況を集計・分析しております。

特徴② IFRS 適用会社も徹底分析!IFRS第16号「リース」の適用状況も
「IFRS編」ではIFRS任意適用会社211社の開示内容を詳細に分析。IFRS第16号「リース」を新たに収録しました。また、昨年同様、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用状況を調査し、開示実例も多数収録しています。

特徴③ 特別編ではKAMの早期適用や新型コロナ関連の追加情報も分析!
今回も「特別編」として訂正報告書に係る調査を収録しました。また、2021年3月期から強制適用となる「監査上の主要な検討事項」(KAM)の早期適用事例も分析。さらに、新型コロナ関連の追加情報の開示実例なども収録しています。

特徴④ 電子書籍「税研Books」に初対応!
 電子書籍閲覧サービス「税研Books」に初対応しました。別冊お引替後、「本書のご利用にあたって」に記載のシリアルコードをご入力いただくことで、ブラウザ・スマートフォンなどで本書の電子書籍が無料でご利用いただけます。

 

税務研究会について

当社は昭和22年4月、「納税者と税務当局との架け橋」となることを目的に創設されました。その年の11月には『税務通信』を創刊し、以来一環して「税務・会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する」ことを企業理念として、サービスを展開しています。

本件に関する
お問い合わせ先
株式会社税務研究会
週刊経営財務編集部
E-mail:webmaster@zeiken.co.jp

企業情報

株式会社税務研究会

事業内容
税務、経理、会計などの実務情報サービスとして、定期刊行物、書籍、データベースなどを展開
所在地
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-8-2
鉃鋼ビルディング19階
電話番号
03-6777-3450
代表者名
代表取締役社長 山根毅
上場
非上場
資本金
5,400万円
URL
https://www.zeiken.co.jp/

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